会計税務便覧

著者

• 日本公認会計士協会東京会 ニホン コウニン カイケイシ キョウカイ トウキョウカイ
• 日本公認会計士協会 ニホン コウニン カイケイシ キョウカイ

書誌事項

会計税務便覧

日本公認会計士協会東京会編

霞出版社, 1984-

• 昭和59年版
• 昭和60年版
• 昭和61年版
• 昭和62年版
• 昭和63年版
• 平成元年版
• 平成2年版
• 平成3年版
• 平成4年版
• 平成5年版
• 平成6年版
• 平成7年版
• 平成8年版
• 平成9年版
• 平成10年版
• 平成11年版
• 平成12年版
• 平成13年版
• 平成14年版
• 平成15年版
• 平成16年版
• 平成17年版
• 平成18年版
• 平成19年度版
• 平成20年度版
• 平成21年度版
• 平成22年度版
• 平成23年度版
• 平成24年度版
• 平成25年度版
• 平成26年度版
• 平成27年度版
• 平成28年度版
• 平成29年度版
• 平成30年度版
• 2019年度版

タイトル別名

Accounting & taxation business handbook

会計税務便覧

タイトル読み

カイケイ ゼイム ベンラン

注記

「会計便覧 昭和54年-55年版」 (大蔵財務協会刊) は別書誌<BN13601610>

「会計便覧 昭和57年-58年版」は別書誌<BN13597218>

共同刊行・発売: 清文社

平成19年度版以降の発行者: 清文社

昭和61年版: 昭和61年5月31日現在. 昭和62年版: 昭和62年6月1日現在. 昭和63年版: 昭和63年3月31日現在

平成5年版: 平成5年6月1日現在. 平成6年版: 平6年7月1日現在. 平成7年版: 平成7年5月1日現在. 平成8年版: 平成8年7月25日現在. 平成9年版: 平成9年6月1日現在. 平成10年版: 平成10年6月1日現在. 平成12年版: 平成12年6月1日現在. 平成13年版: 平成13年6月1日現在. 平成14年版: 平成14年7月31日現在. 平成15年版: 平成15年6月30日現在. 平成16年版: 平成16年6月30日現在. 平成17年版: 平成17年6月30日現在. 平成18年版: 平成18年6月30日現在. 平成19年度版: 平成19年6月30日現在. 平成20年度版: 平成20年6月30日現在. 平成21年度版: 平成21年7月8日現在. 平成22年度版: 平成22年6月30日現在. 平成23年度版: 平成23年7月8日現在. 平成24年度版: 平成24年6月30日現在. 平成25年度版: 平成25年6月30日現在. 平成26年度版: 平成26年6月30日現在. 平成27年度版: 平成27年6月30日現在. 平成28年度版: 平成28年6月30日現在. 平成29年度版: 平成29年6月30日現在. 平成30年度版: 平成30年6月30日現在. 2019年度版: 2019年6月30日現在

索引あり

内容説明・目次

巻冊次

平成9年版 ISBN 9784433118570

内容説明

公認会計士・税理士等の職業専門家、企業の経理、財務担当者をはじめ、会計・税務・監査の実務に携わる方々のハンドブックとして、また、職業専門家を目ざして勉強している方々のサブノートとして活用できるよう、日常業務に必要不可欠な会計及び税務に係る法令・通達・監査上の取扱いを、できる限り出所を明示して要約・収録。

目次

• １　企業内容開示制度の概要
• ２　証券取引法上の企業内容開示制度
• ３　財務諸表と監査上の取扱い
• ４　中間財務諸表
• ５　連結財務諸表
• ６　法人税法
• ７　所得税法
• ８　消費税法
• ９　その他の税法
• １０　阪神・淡路大震災に伴う課税の特例

巻冊次

平成10年版 ISBN 9784433118587

内容説明

公認会計士・税理士等の職業専門家、企業の経理、財務担当者をはじめ、会計・税務・監査の実務者向けハンドブックとして、また、職業専門家を目ざす学習者向けのサブノートとして活用できるよう編集。日常業務に必要不可欠な会計及び税務に係る法令・通達・監査上の取扱いを、できる限り出所を明示して要約・収録。平成１０年６月１日現在。

目次

• １　企業内容開示制度の概要
• ２　証券取引法上の企業内容開示制度
• ３　財務諸表と監査上の取扱い
• ４　中間財務諸表
• ５　連結財務諸表
• ６　法人税法
• ７　所得税法
• ８　消費税法
• ９　その他の税法
• １０　阪神・淡路大震災に伴う課税の特例

巻冊次

平成11年版 ISBN 9784433118594

内容説明

会計・税務に関する情報をハンドブックとしてまとめたもの。公認会計士・税理士等の職業専門家、企業の経理、財務担当者をはじめ、会計・税務・監査の実務者向けハンドブックとして、また、職業専門家を目ざす学習者向けのサブノートとして活用できるよう編集。日常業務に必要不可欠な会計及び税務に係る法令・通達・監査上の取扱いを、出所を明示して要約・収録。平成１１年６月１日現在。

目次

• １　企業内容開示制度の概要
• ２　証券取引法上の企業内容開示制度
• ３　財務諸表と監査上の取扱い
• ４　中間財務諸表
• ５　連結財務諸表
• ６　法人税法
• ７　所得税法
• ８　消費税法
• ９　その他の税法
• １０　阪神・淡路大震災に伴う課税の特例

巻冊次

平成12年版 ISBN 9784433218508

内容説明

本書の特徴は、公認会計士・税理士などの職業専門家、企業の経理、財務担当者をはじめ、会計・税務・監査の実務に携わる方々のハンドブックとして、また、職業専門家を目指して勉強している方々のサブノートとして活用できるよう、日常業務に必要不可欠な会計及び税務に係る法令・通達・監査上の取扱いをできる限り出所を明示して要約収録したところにあります。業務上の必要事項について、容易に検索可能なように、見やすくかつ携帯に便利なように工夫しております。

目次

• １　企業内容開示制度の概要
• ２　証券取引法上の企業内容開示制度
• ３　財務諸表と監査上の取扱い
• ４　中間財務諸表
• ５　連結財務諸表
• ６　法人税法
• ７　所得税法
• ８　消費税法
• ９　その他の税法

巻冊次

平成13年版 ISBN 9784433218515

内容説明

本書は、公認会計士・税理士などの職業専門家、企業の経理、財務担当者をはじめ、会計・税務・監査の実務に携わる方々のハンドブックとして、また、職業専門家を目指して勉強している方々のサブノートとして活用できるよう、日常業務に不可欠な会計及び税務に係る法令・通達・監査上の取扱いをできる限り出所を明示して要約収録。また、業務上の必要事項について、容易に検索可能なように、見やすくかつ携帯に便利なように工夫してある。

目次

• １　企業内容開示制度の概要
• ２　証券取引法上の企業内容開示制度
• ３　財務諸表と監査上の取扱い
• ４　中間財務諸表
• ５　連結財務諸表
• ６　法人税法
• ７　所得税法
• ８　消費税法
• ９　その他の税法

巻冊次

平成14年版 ISBN 9784433218522

内容説明

本書は、昭和５４年発刊以来、年度版として改訂を重ねつつ内容の充実を図っており、常に最新の会計・税務に関する情報をハンドブックとして取りまとめたものである。会計編では、企業内容開示に関する商法・証券取引法・財務諸表等規則などの法令等、日本公認会計士協会各種委員会報告をはじめとする監査上の取扱い等を中心として収録している。平成１４年度においては、平成１３年１０月以降改正商法に関連する事項を盛り込むとともに近時導入された税効果会計、退職給付に係る会計基準、金融商品に係る会計基準等について内容の更新、整理を行った。また、税務編では、法人税法、所得税法、消費税法その他の税法を実務上重要な事項を中心に、できる限り根拠条文等を明示して収録し、さらに検索の便を考慮して、目次を項目別目次としている。平成１４年版については、最新の内容に更新するとともに連結納税制度についてその概略を記載している。

目次

• １　企業内容開示制度の概要
• ２　証券取引法上の企業内容開示制度
• ３　財務諸表と監査上の取扱い
• ４　連結財務諸表
• ５　中間財務諸表
• ６　法人税法
• ７　所得税法
• ８　消費税法
• ９　その他の税法

巻冊次

平成15年版 ISBN 9784433218539

内容説明

本書は、最新の会計・税務に関する情報をハンドブックとして取りまとめたもの。平成１５年版において会計編では商法施行規則の改正をはじめ商法、証券取引法等の改正事項を盛り込むとともに、当該の改正事項の一覧表を記載し、利用の便宜をはかっています。税務編では、平成１５年６月１日現在までの改正事項を盛り込んでいます。

目次

• １　企業内容開示制度の概要
• ２　証券取引法上の企業内容開示制度
• ３　財務諸表と監査上の取扱い
• ４　連結財務諸表
• ５　中間財務諸表
• ６　法人税法
• ７　所得税法
• ８　消費税法
• ９　その他の税法

巻冊次

平成16年版 ISBN 9784433218546

目次

• １　商法の開示制度、商法監査・証券取引法監査
• ２　証券取引法及び証券取引所等の開示制度
• ３　勘定科目と会計処理・表示及び会計基準
• ４　連結財務諸表
• ５　中間財務諸表
• ６　法人税法
• ７　所得税法
• ８　消費税法
• ９　その他の税法
• １０　税務関係付表

巻冊次

平成17年版 ISBN 9784433218553

内容説明

本書は、最新の会計・税務に関する情報をハンドブックとして取りまとめたものです。平成１７年版では、会計関係および税務関係ともに平成１７年６月３０日までの改正事項を盛り込むとともに、索引を新たに作成し、利用の便宜を図っております。

目次

• １　商法の開示制度、商法監査・証券取引法監査
• ２　証券取引法及び証券取引所等の開示制度
• ３　勘定科目と会計処理・表示及び会計基準
• ４　連結財務諸表
• ５　中間財務諸表
• ６　法人税法
• ７　所得税法
• ８　消費税法
• ９　その他の税法
• １０　税務関係付表

巻冊次

平成18年版 ISBN 9784433325565

内容説明

平成１８年版では、会計関係および税務関係ともに平成１８年６月３０日までの改正事項を盛り込みました。

目次

• １　会社法の開示制度、会社法監査・証券取引法監査
• ２　証券取引法及び証券取引所等の開示制度
• ３　勘定科目と会計処理・表示及び会計基準
• ４　連結財務諸表
• ５　中間財務諸表
• ６　法人税法
• ７　所得税法
• ８　消費税法
• ９　その他の税法
• １０　税務関係付表

巻冊次

平成19年度版 ISBN 9784433325572

内容説明

会計・税務の要点を網羅！！公認会計士・税理士を目指す受験生から第一線の実務家必携。

目次

• １　会社法の開示制度、会社法監査・証券取引法監査
• ２　証券取引法及び証券取引所等の開示制度
• ３　勘定科目と会計処理・表示及び会計基準
• ４　連結財務諸表
• ５　中間財務諸表
• ６　法人税法
• ７　所得税法
• ８　消費税法
• ９　その他の税法
• １０　税務関係付表

巻冊次

平成20年度版 ISBN 9784433325589

目次

• 会社法の開示制度及び会社法監査
• 金融商品取引法及び金融商品取引所等の開示制度
• 勘定科目と会計処理・表示及び会計基準
• 連結財務諸表
• 中間財務諸表
• 四半期財務諸表
• 法人税法
• 所得税法
• 消費税法
• その他の税法
• 税務関係付表

巻冊次

平成21年度版 ISBN 9784433325596

目次

• 会社法の開示制度及び会社法監査
• 金融商品取引法及び金融商品取引所等の開示制度
• 資産項目
• 負債項目
• 純資産項目及び株主資本等変動計算書
• 損益項目
• その他の会計基準
• 財務諸表（計算書類）注記
• 連結財務諸表
• 中間財務諸表
• 法人税法
• 所得税法
• 消費税法
• その他の税法
• 税務関係付表

巻冊次

平成22年度版 ISBN 9784433535308

内容説明

「包括利益の表示に関する会計基準」「法人税基本通達等の一部改正について」等、平成２２年６月３０日現在の会計・税務を網羅。

目次

• 会社法の開示制度及び会社法監査
• 金融商品取引法及び金融商品取引所等の開示制度
• 資産項目
• 負債項目
• 純資産項目及び株主資本等変動計算書
• 損益項目
• その他の会計基準
• 財務諸表（計算書類）注記
• 連結財務諸表
• 中間財務諸表
• 四半期財務諸表
• 法人税法
• 所得税法
• 消費税法
• その他の税法
• 税無関係付表

巻冊次

平成23年度版 ISBN 9784433535315

内容説明

平成２３年７月８日現在、会計基準、税法を網羅した最新版！受験生から第一線の実務家必携。

目次

• 会社法の開示制度及び会社法監査
• 金融商品取引法及び金融商品取引所等の開示制度
• 資産項目
• 負債項目
• 純資産項目及び株主資本等変動計算書
• 損益項目
• その他の会計基準
• 財務諸表（計算書類）注記
• 連結財務諸表
• 中間財務諸表
• 四半期財務諸表
• 法人税法
• 所得税法
• 消費税法
• その他の税法
• 税務関係付表

巻冊次

平成24年度版 ISBN 9784433535322

内容説明

平成２４年６月３０日現在の会計基準、税法を網羅した最新版。

目次

• 会社法の開示制度及び会社法監査
• 金融商品取引法及び金融商品取引所等の開示制度
• 資産項目
• 負債項目
• 純資産項目及び株主資本等変動計算書
• 損益項目
• その他の会計基準
• 財務諸表（計算書類）注記
• 連結財務諸表
• 中間財務諸表
• 四半期財務諸表
• 法人税法
• 所得税法
• 消費税法
• その他の税法
• 税務関係付表

巻冊次

平成25年度版 ISBN 9784433535339

内容説明

平成２５年６月３０日現在の会計基準、税法を網羅した最新版！！索引を見直し、利用の便宜を図った。

目次

• 会社法の開示制度及び会社法監査
• 金融商品取引法及び金融商品取引所等の開示制度
• 資産項目
• 負債項目
• 純資産項目及び株主資本等変動計算書
• 損益項目
• その他の会計基準
• 財務諸表（計算書類）注記
• 連結財務諸表
• 中間財務諸表
• 四半期財務諸表
• 法人税法
• 所得税法
• 消費税法
• 税務関係付表

巻冊次

平成26年度版 ISBN 9784433535346

内容説明

平成２６年６月３０日現在の会計基準、税法を網羅した最新版！！

目次

• 会社法の開示制度及び会社法監査
• 金融商品取引法及び金融商品取引所等の開示制度
• 資産項目
• 負債項目
• 純資産項目及び株主資本等変動計算書
• 損益項目
• その他の会計基準
• 財務諸表（計算書類）注記
• 連結財務諸表
• 中間財務諸表
• 四半期財務諸表
• 法人税法
• 所得税法
• 消費税法
• その他の税法
• 税務関係付表

巻冊次

平成27年度版 ISBN 9784433535353

内容説明

受験生から第一線の実務家必携！選ぶなら、この一冊！！平成２７年６月３０日現在の会計基準、税法を網羅した最新版！！

目次

• 会社法の開示制度及び会社法監査
• 金融商品取引法及び金融商品取引所等の開示制度
• 資産項目
• 負債項目
• 純資産項目及び株主資本等変動計算書
• 損益項目
• その他の会計基準
• 財務諸表（計算書類）注記
• 連結財務諸表
• 中間財務諸表
• 四半期財務諸表
• 法人税法
• 所得税法
• 消費税法
• その他の税法
• 税務関係付表

巻冊次

平成28年度版 ISBN 9784433634063

内容説明

受験生から第一線の実務家まで、必要な情報をコンパクトに解説！平成２８年６月３０日現在の会計基準、税法を収録した最新版！

目次

• 会社法の開示制度及び会社法監査
• 金融商品取引法及び金融商品取引所等の開示制度
• 資産項目
• 負債項目
• 純資産項目及び株主資本等変動計算書
• 損益項目
• その他の会計基準
• 財務諸表（計算書類）注記
• 連結財務諸表
• 四半期財務諸表
• 法人税法
• 消費税法

巻冊次

平成29年度版 ISBN 9784433634070

内容説明

受験生から第一線の実務家まで、必要な情報をコンパクトに解説！所得税、相続税、贈与税等を収録！

目次

• 会社法の開示制度及び会社法監査
• 金融商品取引法及び金融商品取引所等の開示制度
• 資産項目
• 負債項目
• 純資産項目及び株主資本等変動計算書
• 損益項目
• その他の会計基準
• 財務諸表（計算書類）注記
• 連結財務諸表
• 四半期財務諸表
• 法人税法
• 所得税法
• 消費税法

巻冊次

平成30年度版 ISBN 9784433634087

内容説明

受験生から第一線の実務家まで、必要な情報をコンパクトに解説！新・収益認識基準、税効果会計基準の改正等を盛り込んだ最新版！

目次

• 会社法の開示制度及び会社法監査
• 金融商品取引法及び金融商品取引所等の開示制度
• 資産項目
• 負債項目
• 純資産項目及び株主資本等変動計算書
• 損益項目
• その他の会計基準
• 財務諸表（計算書類）注記
• 連結財務諸表
• 四半期財務諸表
• 法人税法
• 所得税法
• 消費税法
• その他の税法

巻冊次

2019年度版 ISBN 9784433634094

内容説明

受験生から第一線の実務家まで、必要な情報をコンパクトに解説！収益認識基準、中小企業設備投資税制、仮想通貨税制等、最新の改正を盛り込む！

目次

• 会社法の開示制度及び会社法監査
• 金融商品取引法及び金融商品取引所等の開示制度
• 資産項目
• 負債項目
• 純資産項目及び株主資本等変動計算書
• 損益項目
• その他の会計基準
• 財務諸表（計算書類）注記
• 連結財務諸表
• 四半期財務諸表
• 法人税法
• 所得税法
• 消費税法
• その他の税法

巻冊次

平成2年版 ISBN 9784792014100

内容説明

商法、商法特例法、法務省令、企業会計原則等及び監査上の取扱い、法人税法、所得税法その他の税法について体系的に収録。特に消費税導入とそれに伴う税制改革及び諸法規制の改正等を盛り込み、全面的に改訂。権威ある内容と見やすく引きやすいレイアウトは職業会計人はじめ、会計・税務担当者の必携の座右書。

目次

• １　企業内容開示制度の概要
• ２　証券取引法上の企業内容開示制度
• ３　財務諸表と監査上の取扱い
• ４　中間財務諸表
• ５　連結財務諸表
• ６　法人税法
• ７　所得税法
• ８　相続税・贈与税・消費税・地方税・登録免許税・有価証券取引税・国税通則法

巻冊次

平成3年版 ISBN 9784792014117

内容説明

商法、商法特例法、法務省令、企業会計原則等及び監査上の取扱い、法人税法、所得税法その他の税法について体系的に収録。特に消費税導入とそれに伴う税制改革及び諸法規制の改正等を盛り込み、全面的に改訂。権威ある内容と見やすく引きやすいレイアウトは職業会計人はじめ、会計・税務担当者の必携の座右書。

目次

• １　企業内容開示制度の概要
• ２　証券取引法上の企業内容開示制度
• ３　財務諸表と監査上の取扱い
• ４　中間財務諸表
• ５　連結財務諸表
• ６　法人税法
• ７　所得税法
• ８　その他の税法

巻冊次

平成4年版 ISBN 9784792014124

内容説明

本書は、公認会計士・税理士などの職業専門家・企業の経理、財務担当者をはじめ、会計・税務・監査の実務に携わる方々のハンドブックとして、また、職業専門家を目ざして勉強している方々のサブノートとして活用できるよう、日常業務に必要不可欠な会計及び税務に係る法令・通達・監査上の取扱いを、できる限り出所を明示して要約収録したものです。

目次

• １　企業内容開示制度の概要
• ２　証券取引法上の企業内容開示制度
• ３　財務諸表と監査上の取扱い
• ４　中間財務諸表
• ５　連結財務諸表
• ６　法人税法
• ７　所得税法
• ８　その他の税法

巻冊次

昭和61年版 ISBN 9784792014162

内容説明

会計、税務実務担当者必携の書。商法、商法特例法、法務省冷、企業会計原則等及び監査上の取扱い、法人税法、所得税法その他の税法についても昭和６１年度税制改正を折込み、体系的に収録。権威ある内容と見やすく、引出しやすいレイアウト、職業会計人を含む会計、税務実務担当者の必携書として毎年大好評。

目次

• １　企業内容開示制度の概要
• ２　証券取引法上の企業内容開示制度
• ３　財務諸表と監査上の取扱い
• ４　中間財務諸表
• ５　連結財務諸表
• ６　法人税法
• ７　所得税法
• ８　相続税・贈与税
• ９　地方税・登録免許税・有価証券取引税・国税通則法

巻冊次

昭和62年版 ISBN 9784792014179

内容説明

商法、商法特例法、法務省令、企業会計原則等及び監査上の取扱い、法人税法、所得税法その他の税法についても昭和６２年度税制改正を折込み、体系的に収録。権威ある内容と見やすく、引出しやすいレイアウト、職業会計人を含む会計、税務実務担当者の必携書として毎年大好評。

目次

• §１　企業内容開示制度の概要
• §２　証券取引法上の企業内容開示制度
• §３　財務諸表と監査上の取扱い
• §４　中間財務諸表
• §５　連結財務諸表
• §６　法人税法
• §７　所得税法
• §８　相続税・贈与税
• §９　地方税・登録免許税・有価証券取引税・国税通則法

巻冊次

昭和63年版 ISBN 9784792014186

内容説明

商法、商法特例法、法務省令、企業会計原則等及び監査上の取扱い、法人税法、所得税法その他の税法についても昭和６３年税制改正を折込み、体系的に収録。権威ある内容と見やすく、引出しやすいレイアウト、職業会計人を含む会計、税務実務担当者の必携書として毎年大好評。

目次

• １　企業内容開示制度の概要
• ２　証券取引法上の企業内容開示制度
• ３　財務諸表と監査上の取扱い
• ４　中間財務諸表
• ５　連結財務諸表
• ６　法人税法
• ７　所得税法
• ８　その他の税法

巻冊次

平成元年版 ISBN 9784792014193

内容説明

商法、商法特例法、法務省令、企業会計原則等及び監査上の取扱い、法人税法、所得税法その他の税法について体系的に収録。今回は特に消費税導入とそれに伴う税制改革及び諸法規制の改正等を盛り込み、全面的に改訂。権威ある内容と見やすく引きやすいレイアウトは職業会計人はじめ、会計・税務担当者の必携の座右書として毎年大好評を博しております。

目次

• １　企業内容開示制度の概要
• ２　証券取引法上の企業内容開示制度
• ３　財務諸表と監査上の取扱い
• ４　中間財務諸表
• ５　連結財務諸表
• ６　法人税法
• ７　所得税法
• ８　その他の税法

巻冊次

平成5年版 ISBN 9784796014137

内容説明

平成５年度最新版。会計、税務実務担当者必携の書。商法、証券取引法、法務省令、企業会計原則等及び監査上の取扱い、法人税法、所得税法その他の税法について体系的に収録。特に、証券取引法の改正に伴う手続きおよび会計処理等を盛り込み、全面的に改訂。権威ある内容と見やすく引きやすいレイアウトは職業会計人はじめ、会計・税務担当者の必携の座右書。

目次

• １　企業内容開示制度の概要
• ２　証券取引法上の企業内容開示制度
• ３　財務諸表と監査上の取扱い
• ４　中間財務諸表
• ５　連結財務諸表
• ６　法人税法
• ７　所得税法
• ８　その他の税法

巻冊次

平成6年版 ISBN 9784796014144

内容説明

会計・税務・監査の日常業務に必要な法令・通達・監査上の取扱いを要約収録したもの。会計編・税務編に大別し全８部で構成する。資料には出所を示す。平成６年７月１日現在。昭和５４年の発刊以来年度版として刊行されており、今年版では証券取引法の改正に伴う手続き・会計処理を盛り込んでいる。

目次

• １　企業内容開示制度の概要
• ２　証券取引法上の企業内容開示制度
• ３　財務諸表と監査上の取扱い
• ４　中間財務諸表
• ５　連結財務諸表
• ６　法人税法
• ７　所得税法
• ８　その他の税法

巻冊次

平成8年版 ISBN 9784796014168

目次

• １　企業内容開示制度の概要
• ２　証券取引法上の企業内容開示制度
• ３　財務諸表と監査上の取扱い
• ４　中間財務諸表
• ５　連結財務諸表
• ６　法人税法
• ７　所得税法
• ８　その他の税法
• ９　阪神・淡路大震災に伴う課税の特例

「BOOKデータベース」 より

詳細情報

• NII書誌ID(NCID): BN01431160
• ISBN:
  • 4792014166
  • 4792014174
  • 4792014182
  • 4792014190
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  • 9784433325589
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  • 9784433535315
  • 9784433535322
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  • 9784433535346
  • 9784433535353
  • 9784433634063
  • 9784433634070
  • 9784433634087
  • 9784433634094
• 出版国コード: ja
• タイトル言語コード: jpn
• 本文言語コード: jpn
• 出版地: 東京
• ページ数/冊数: 冊
• 大きさ: 19cm
• 分類:
  • NDC8 : 336.9
  • NDLC : DH512
  • NDLC : DH571
• 件名:
  • NDLSH : 企業会計 -- 日本
  • NDLSH : 税務会計
  • NDLSH : 会計 -- 便覧
  • NDLSH : 企業会計 -- 日本 -- 便覧
  • NDLSH : 税務会計 -- 便覧