農業の動向に関する年次報告
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農業の動向に関する年次報告
農林省, [1962-]
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- タイトル読み
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ノウギョウ ノ ドウコウ ニ カンスル ネンジ ホウコク
大学図書館所蔵 件 / 全82件
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昭和58年度10130819,
昭和59年度10130820, 昭和62年度10130822, 昭和63年度10130823, 平成元年度10130824, 平成2年度10130825, 平成3年度10130826, 平成4年度10130827, 平成5年度10130828, 平成6年度10130829, 平成7年度10130830, 平成8年度10130831, 平成9年度10130832 OPAC
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大阪公立大学 杉本図書館図書館
昭和36年度P610.5//N1-16A-42808,
昭和38年度P610.5//N1-16A-49364,A-53587, 昭和39年度P610.5//N1-16A-53588, 昭和40年度P610.5//N1-16A-58450 -
昭和41年度IV1//N9601n//4100050889344,
昭和42年度IV1//N9601n//4200050889351, 昭和46年度IV1//N9601n//4600050889369, 昭和47年度IV1//N9601n//4700050889377, 昭和49年度IV1//N9601n//4900050889385, 昭和51年度IV1//N9601n//5100050889393, 昭和52年度IV1//N9601n//5200050889401, 昭和53年度IV1//N9601n//5300050889419, 昭和54年度IV1//N9601n//5400050889427, 昭和55年度IV1//N9601n//5500050889435, 昭和56年度IV1//N9601n//5600050889443, 昭和57年度IV1//N9601n//5700050889450, 昭和58年度IV1//N9601n//5800050889468, 昭和59年度IV1//N9601n//5900050889476, 平成3年度IV1//N9601n//9100050889484, 平成5年度IV1//N9601n//9300050889492, 平成6年度IV1//N9601n//9400050889500 -
平成2年度20010355878,
平成3年度20010355886, 平成8年度20010410504, 平成9年度20010452028, 平成10年度20010551756 -
関西学院大学 図書館上ケ原
平成4年度630:176:19920003250339,
平成5年度630:176:19930003250347, 平成6年度630:176:19940003250354, 平成7年度630:176:19950003250362, 平成8年度630:176:19960003250370, 平成9年度630:176:19970003250388, 平成10年度630:176:19980003250396 -
昭和36年度教育/04B/62010132000162754,
昭和37年度教育/04B/62010132000162766, 昭和38年度教育/04B/62010132000162778 -
昭和37年度資料室||4||1-1||Nog1268259,
昭和38年度資料室||4||1-1||Nog1330091, 昭和39年度資料室||4||1-1||Nog200001209119, 昭和40年度資料室||4||1-1||Nog200001209128 -
昭和38年度9-20||ノ||1711968450,
昭和39年度9-20||ノ||1711968451, 昭和40年度9-20||ノ||1711968452, 昭和41年度9-20||ノ||1711968453, 昭和42年度9-20||ノ||1711968454, 昭和50年度9-20||ノ||1712206785 -
昭和37年度003359968,
昭和38年度003359971, 昭和36年度003361377, 昭和39年度003361380, 昭和40年度003361392, 昭和41年度003361403, 昭和45年度003361430, 昭和46年度003361442, 昭和47年度003361454, 昭和50年度003361481, 昭和51年度003361493, 平成2年度003580170, 平成4年度004027941 -
昭和41年度N8-52||ノ||1966110537974,
昭和44年度N8-52||ノ||1969110537982, 昭和47年度N8-52||ノ||1972110537990 -
昭和36年度611/N96/19611001818937,
昭和37年度611/N96/19621001819125, 昭和38年度611/N96/19631001818929 -
昭和56年度611.059||ノ||1981002085926,
昭和57年度611.059||ノ||1982002085934, 昭和58年度611.059||ノ||1983002085942, 昭和60年度611.059||ノ||1985002085959, 昭和61年度611.059||ノ||1986002149516, 昭和62年度611.059||ノ||1987002085967, 昭和63年度611.059||ノ||1988002085975, 平成2年度611.059||ノ||1990002085983, 平成6年度611.059||ノ||1994002085991, 平成9年度611.059||ノ||1997002086007 -
昭和38年度610.5||1963||19-3T00084093*,
昭和39年度610.5||1964||19-3T00084094*, 昭和40年度610.5||1965||19-3T00084095*, 平成8年度610.5||1996||19-300537504, 平成9年度610.5||1997||19-300545466, 平成10年度610.5||1998||19-300556317 -
昭和61年度612.1||N96||861003832,
昭和62年度612.1||N96||871005046, 平成元年度612.1||N96||891026277, 平成2年度612.1||N96||901033081, 平成3年度612.1||N96||911033095, 平成4年度612.1||N96||921039085, 平成5年度612.1||N96||931039064, 平成6年度612.1||N96||941044027, 平成7年度612.1||N96||951046948, 平成8年度612.1||N96||961051149, 平成9年度612.1||N96||19971064135, 平成10年度612.1||N96||19981068240 OPAC
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昭和39年度611.05-N96-196410008000990,
昭和40年度611.05-N96-196510008000991, 昭和41年度611.05-N96-196610008000992, 昭和42年度611.05-N96-196710008000993 -
平成4年度611.05:N-96:1992950036620,
平成5年度611.05:N-96:1993950036630, 平成6年度611.05:N-96:1994950036640 -
昭和36年度610.51/N96/[1961]J082701,
昭和37年度610.51/N96/[1962]J082702, 昭和38年度610.51/N96/[1963]J082703, 昭和39年度610.51/N96/[1964]J082704, 昭和40年度610.51/N96/[1965]J082705, 昭和41年度610.51/N96/[1966]J082706, 昭和42年度610.51/N96/[1967]J082707, 昭和43年度610.51/N96/[1968]J082708, 昭和44年度610.51/N96/[1969]J082709, 昭和45年度610.51/N96/[1970]J082710, 昭和46年度610.51/N96/[1971]J082711, 昭和47年度610.51/N96/[1972]J082712, 昭和49年度610.51/N96/[1974]J082714, 昭和50年度610.51/N96/[1975]J082715, 昭和51年度610.51/N96/[1976]J082716, 昭和52年度610.51/N96/[1977]J082717, 昭和53年度610.51/N96/[1978]J082718, 昭和54年度610.51/N96/[1979]J082719, 昭和55年度610.51/N96/[1980]J082720, 昭和56年度610.51/N96/[1981]J082721, 昭和57年度610.51/N96/[1982]J082722, 昭和58年度610.51/N96/[1983]J082723, 昭和59年度610.51/N96/[1984]J082724, 昭和60年度610.51/N96/[1985]J082725, 昭和61年度610.51/N96/[1986]J082726, 昭和62年度610.51/N96/[1987]J082727 OPAC
-
昭和36年度C103:162:16470224483,
昭和37年度C103:162:26470224491, 昭和51年度C103:162:3-36470224517 -
平成6年度R||612.1||N93||'94134091,
平成7年度R||612.1||N93||'95134092, 平成8年度R||612.1||N93||'96135795, 平成9年度R||612.1||N93||'97142972, 平成10年度R||612.1||N93||'98148432 -
昭和61年度610.59||N||333098077,
昭和62年度610.59||N||33-873102436, 平成元年度610.59||N||33-893112167 -
昭和38年度630.9/NOG0014884524,
昭和39年度630.9/NOG0014884535, 昭和40年度DC16:338.1/NOG0015286544, 昭和41年度DC16:338.1/NOG0015518021, 昭和42年度DC16:338.1/NOG0016032971, 昭和50年度DC16:338.1/NOG0112309752 -
昭和39年度612.1:N0007292519,
昭和58年度610.59:N::6, 昭和60年度612.1:N, 平成9年度612.1:N0006101687, 平成10年度612.1:N0006190367 -
昭和36年度10099860,
昭和37年度10099861, 昭和38年度10099862, 昭和39年度10099863, 昭和40年度10099864, 昭和41年度10099865, 昭和42年度10099866, 昭和43年度10099867, 昭和44年度10099868, 昭和45年度10099869, 昭和46年度10099870, 昭和47年度10099871, 昭和49年度10099873, 昭和50年度10099874, 昭和51年度10099875, 昭和52年度10099876, 昭和53年度10099877, 昭和54年度10099878, 昭和55年度10099879, 昭和56年度10383230, 昭和57年度10383231, 昭和58年度10383232, 昭和59年度10383233, 昭和60年度10383234, 昭和61年度10383235, 昭和62年度10383236, 昭和63年度10383237, 平成元年度10383238, 平成2年度10383239, 平成3年度10383240, 平成4年度10383241, 平成5年度10383242, 平成6年度10383243, 平成7年度10383244, 平成8年度10383245, 平成9年度10383246, 平成10年度10383247 -
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注記
昭和37年度の大きさ: 26cm
昭和40年度以降の大きさ: 21cm
昭和37年度の出版者: 農林協会
昭和62年度より[農林水産省]編,農林統計協会発行
子書誌あり
昭和37年度:第43回国会(常会)提出, 昭和38年度:第46回国会(常会)提出, 昭和39年度:第48回国会(常会)提出, 昭和40年度:第51回国会(常会)提出, 昭和41年度: 第55回国会(特別会)提出, 昭和42年度:第58回国会(常会)提出
昭和44年度: 第63回国会(特別会)提出, 昭和45年度: 第65回国会(常会)提出, 昭和46年度: 第68回国会(常会)提出, 昭和47年度: 第71回国会(特別会)提出, 昭和51年度: 第80回国会(常会)提出
昭和55年度: 第94回国会(常会)提出, 昭和57年度: 第98回国会(常会)提出, 昭和58年度: 第101回国会(特別会)提出, 昭和60年度: 第104回国会(常会)提出, 昭和61年度:第108回国会(常会)提出
昭和62年度:第112回国会(常会)提出, 昭和63年度:第114回国会(常会)提出, 平成元年度:第118回国会(常会)提出, 平成2年度:第120回国会(常会)提出, 平成3年度:第123回国会(常会)提出
平成4年度:第126回国会(常会)提出, 平成5年度:第129回国会(常会)提出, 平成6年度:第132回国会(常会)提出, 平成8年度:第140回国会(常会)提出, 平成9年度:第142回国会(常会)提出, 平成10年度:第145回国会(常会)提出
昭和42,49,52-54,56,59年度のVOLフィールド追加は遡及データによる
内容説明・目次
目次
- 第１部 農業の動向（昭和６３〜平成元年度の農業経済；食料需給の変化と農業、食品産業の展開；農業構造の変化と農業、農村の対応）
- 第２部 農業に関して講じた施策（土地利用型農業の体質強化を目指した構造政策等の積極的推進；需要の動向の応じた生産性の高い農業の展開と農産物の高付加価値化等の推進；活力あるむらづくり；バイオテクノロジー等先端技術の開発・普及とニューメディア等を活用した農業情報システムの開発・整備；健康的で豊かな食生活の保障と農産物の価格・需給の安定；食品産業の振興と輸出促進等流通対策の振進；国際協力の振進と食料の安定供給の確保；農業金融の充実；その他の重要施策）
「BOOKデータベース」 より