要説固定資産税
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要説固定資産税
ぎょうせい, 1983-
- [昭和58年度版]
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ヨウセツ コテイ シサンゼイ
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要説固定資産税 (昭和62年度版)
1987
Limited -
要説固定資産税 (昭和62年度版)
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要説固定資産税 (昭和63年度版)
1988
Limited -
要説固定資産税 (昭和63年度版)
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要説固定資産税 (平成元年度版)
1989
Limited -
要説固定資産税 (平成元年度版)
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要説固定資産税 / 固定資産税務研究会編
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要説固定資産税 / 固定資産税務研究会編
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平成2年版349.5//KO93//1991010009769601,
平成3年度版349.5//KO93//199110009779156, 平成4年度版349.5//KO93//199210009807435, 平成5年度349.5//KO93//199320300007089, 平成6年度版349.5//KO93//199420300033696, 平成8年度版349.5//KO93//199620300079707, 平成9年度版349.5//KO93//199720300098129, 平成10年度版349.5//KO93//199820300113819, 平成11年度版349.5//KO93//199920300126622, 平成12年度版349.5//KO93//200020300170249, 平成13年度版349.5//KO93//200120300190785, 平成14年度版349.5//KO93//200220300214395, 平成15年度版349.5//KO93//200320300251769, 平成16年度版349.5//KO93//200420300281715, 平成17年度版349.5//KO93//200530400006201, 平成18年度版349.5/KO93/20063040007254 -
Kwansei Gakuin University Library三田
平成6年度版336.2:15830001542331,
平成15年度版336.2:1583:20030072075716 -
Kwansei Gakuin University Library上ケ原
平成14年度版336.2:1583:20020071826374,
平成15年度版336.2:1583:20030072036593, 平成16年度版336.2:1583:20040072235757, 平成17年度版336.2:1583:20050072421944, 平成18年度版336.2:1583:20060072584345, 平成19年度版336.2:1583:20070072751050, 平成20年度版336.2:1583:20080072924707, 平成21年度版336.2:1583:20090073091639, 平成22年度版336.2:1583:20100073364481 -
昭和63年度版349.5/Y 85-1/1988068171188022050,
平成3年度版349.5/Y 85-1/1991068171191020481, 平成8年度版Ej 80/K/104015111998001004, 平成元年度版349.5/Y 85-1/1989068171189017811 -
平成13年度版349.55||YOS||'010207723,
平成14年度版349.55||YOS||'020209523, 平成15年度版349.55||YOS||'030403023, 平成16年度版349.55||YOS||'040421114, 平成17年度版349.55||YOS||'050513012, 平成18年度版349.55||YOS||'060656061, 平成19年度版349.55||YOS||'070719956, 平成20年度版349.55||YOS||'080809963, 平成21年度版349.55||YOS||'090910356, 平成22年度版349.55||YOS||'101012260 -
平成13年度版2001229895,
平成14年度版2001429452, 平成15年度版2001565488, 平成16年度版2001780079, 平成17年度版2001958269, 平成19年度版2002369895, 平成20年度版2002507961, 平成21年度版2002684502 -
University of Shizuoka Kusanagi Library
平成5年度版349.5||Ko 93||199395002833,
平成6年度版349.5||Ko 93||199495002832, 平成7年度版349.5||Ko 93||199596000356, 平成8年度版349.5||Ko 93||199697003417, 平成9年度版349.5||Ko 93||199798010452 -
平成9年度版0097022191,
平成10年度版0098045474, 平成11年度版0099046707, 平成12年度版5200042292, 平成14年度版5200245743, 平成15年度版5200345447, 平成16年度版5200448555, 平成17年度版5200555603, 平成18年度版5200644405, 平成19年度版5200748295, 平成20年度版5200840700, 平成21年度版5200941109, 平成22年度版5201049031 -
平成20年度版349.5||31||20082008105509,
平成19年度版349.5||31||20072008106331, [昭和58年度版](昭58)349.5||31||(83)0083102861, [昭和]59年度版(昭59)349.5||31||(84)0084102221, [昭和]60年度版(昭60)349.5||31||(85)0085102877, [昭和]62年度版(昭62)349.5||31||(87)0087103673, [昭和]63年度版(昭63)349.5||31||(88)0088104115, 平成元年度版349.5||31||(89)0089102342, 平成2年度版349.5||31||(90)0090103506, 平成3年度版349.5||31||(91)0091102881, 平成4年度版349.5||31||(92)0092102762, 平成5年度版349.5||31||(93)0093102973, [平成]6年度版349.5||31||(94)0094103305, 平成7年度版349.5||31||(95)0095107995, 平成8年度版349.5||31||(96)0097102935, 平成9年度版349.5||31||(97)0097108403, 平成10年度版349.5||31||(98)0098105023, 平成11年度版349.5||31||(99)0099105923, 平成12年度版349.5||31||20002002104779, 平成13年度版349.5||31||20012002104780, 平成14年度版349.5||31||20022002110051, 平成15年度版349.5||31||20032003108983, 平成16年度版349.5||31||20042004115291, 平成17年度版349.5||31||20052005105959, 平成22年度版349.5||31||20102010302477, 平成18年度版349.5||31||20062006104983, 平成21年度版349.5||31||20092010302476, 平成23年度版349.5||31||20112011301564, 平成24年度版349.5||31||20122012300944, 平成25年度版349.5||31||20132013301237, 平成26年度版349.5||31||20142015300587, 平成28年度版349.5||31||20162016300479, 平成27年度版349.5||31||20152015300881, 平成30年度版349.5||31||20182019300064, 令和元年度版349.5||31||20192019300557 -
National Graduate Institute for Policy Studies Library (GRIPS Library)
平成10年度版349||Ko93||199810076891,
平成11年度版1007980, 平成12年度版10084481, 平成13年度版10102777, 平成14年度版10107454, 平成15年度版10113361, 平成16年度版10117310, 平成17年度版10120804, 平成18年度版10126630, 平成19年度版349||Ko93||200710130794, 平成20年度版349||Ko93||200810138496, 平成21年度版349||Ko93||200910145792, 平成22年度版349||Ko93||201010149240 -
平成3年度版349.5/Y85/'919101392700,
平成10年度版349.5/Y85/'98C900858021, 平成15年度版349.5/Y85/20030300079677, 平成20年度版349.5/Y85/20080800092231 -
[昭和58年度版]349.5||Y 85.184-1490,
昭和59年度版349.5||Y 85.1||'8485-0541, 昭和60年度版349.5||Y 85.1||'8586-0890, 昭和62年度版349.5||Y 85.1||'8787-4272, 平成9年度版349.5||Y 85.1||'9797-3209 OPAC
-
昭和63年度版349.5||49||||H19113282,
平成元年度版349.5||49||||H19113283, 平成2年度版349.5||49||||H19113284, 平成3年度版349.5||49||||H19118076, 平成5年度版349.5||49||||H19313678, 平成6年度版349.5||49||||H19513606, 平成7年度版349.5||49||||H19513607, 平成8年度版349.5||49||||H19612209, 平成9年度版349.5||49||||H19715310, 平成10年度版349.5||49||||H19820469, 平成11年度版349.5||49||||H19918053, 平成12年度版349.5||49||||H1200052496, 平成13年度版349.5||49||||H1200152106, 平成14年度版349.5||49||||H1200252191, 平成15年度版349.5||49||||H1200314493, 平成18年度版349.5||49||||H1200615164, 平成19年度版349.5||49||||H1200717624, 平成20年度版349.5||49||||H1200822482, 平成22年度版349.5||49||||H1201011142, 平成23年度版349.5||49||||H1201121203, 平成24年度版349.5||49||||H1201216359, 平成25年度版349.5||49||||H1201315040, 平成26年度版349.5||49||||H1201411425, 平成27年度版349.5||49||||H1201510673, 平成28年度版349.5||49||||H1201608917, 平成29年度版349.5||49||||H1201709190, 平成30年度版349.5||49||||H1201808989, 令和元年度版349.5||49||||H1201910044 -
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Note
年次の途中まで, 平成18, 19, 22-30年度版, 令和元年度版: 月刊「税」別冊付録
平成16年度版のISBNはカバーによる
Description and Table of Contents
- Volume
-
平成元年度版 ISBN 9784324018521
Table of Contents
- 第１章 納税義務者
- 第２章 課税容体
- 第３章 課税団体
- 第４章 非課税制度
- 第５章 課税標準
- 第６章 評価及び価格の決定
- 第７章 税率及び免税点
- 第８章 賦課及び徴収
- 第９章 新築住宅に体する固定資産税の減額措置
- 第１０章 土地に対する負担調整措置
- 第１１章 市街区域農地に対する課税の適正化措置等
- Volume
-
平成3年度版 ISBN 9784324028605
Table of Contents
- 第１章 納税業務者
- 第２章 課税客体
- 第３章 課税団体
- 第４章 非課税制度
- 第５章 課税標準
- 第６章 評価及び価格の決定
- 第７章 税率及び免税点
- 第８章 賦課及び徴収
- 第９章 新築住宅等に対する固定資産税の減額措置
- Volume
-
平成9年度版 ISBN 9784324052433
Table of Contents
- 第１章 納税義務者
- 第２章 課税客体
- 第３章 課税団体
- 第４章 非課税制度
- 第５章 課税標準
- 第６章 評価及び価格の決定
- 第７章 税率及び免税点
- 第８章 賦課及び徴収
- 第９章 新築住宅等に対する固定資産税の減額措置
- 第１０章 土地に対する税負担の調整措置
- 第１１章 市街化区域農地に対する課税の適正化措置等
- 第１２章 平成９年度分の固定資産税に係る計算例解
- Volume
-
平成11年度版 ISBN 9784324059340
Description
Table of Contents
- 固定資産税制度の現状
- 課税客体
- 納税義務者
- 課税団体
- 非課税制度
- 課税標準
- 評価及び価格の決定
- 税率及び免税点
- 賦課及び徴収
- 新築住宅等に対する固定資産税の減額措置〔ほか〕
- Volume
-
平成12年度版 ISBN 9784324062982
Description
Table of Contents
- 第１章 固定資産税制度の現状
- 第２章 課税客体
- 第３章 納税義務者
- 第４章 課税団体：第５章 非課税制度
- 第６章 課税標準
- 第７章 評価及び価格の決定
- 第８章 税率及び免税点
- 第９章 賦課及び徴収
- 第１０章 新築住宅等に対する固定資産税の減額措置
- 第１１章 土地に対する税負担の調整措置
- 第１２章 市街化区域農地に対する課税の適正化措置等
- 第１３章 平成１２年度分の固定資産税に係る計算例解
- Volume
-
平成13年度版 ISBN 9784324066782
Description
Table of Contents
- 固定資産税制度の現状
- 課税客体
- 納税義務者
- 課税団体
- 非課税制度
- 課税標準
- 評価及び価格の決定
- 税率及び免税点
- 賦課及び徴収
- 新築住宅等に対する固定資産税の減額措置
- 土地に対する税負担の調整措置
- 市街化区域農地に対する課税の適正化措置
- 平成１３年度分の固定資産税に係る計算例解
- Volume
-
平成14年度版 ISBN 9784324069226
Description
Table of Contents
- 固定資産税制度の現状
- 課税客体
- 納税義務者
- 課税団体
- 非課税制度
- 課税標準
- 評価及び価格の決定
- 税率及び免税点
- 賦課及び徴収
- 新築住宅等に対する固定資産税の減額措置
- 土地に対する税負担の調整措置
- 市街化区域農地に対する課税の適正化措置等
- 平成１４年度分の固定資産税に係る計算
- Volume
-
平成15年度版 ISBN 9784324072226
Table of Contents
- 固定資産税制度の現状
- 課税客体
- 納税義務者
- 課税団体
- 非課税制度
- 課税標準
- 評価及び価格の決定
- 税率及び免税点
- 賦課及び徴収
- 新築住宅等に対する固定資産税の減額措置
- 土地に対する税負担の調整措置
- 市街化区域農地に対する課税の適正化措置等
- 平成１５年度分の固定資産税に係る計算解例
- Volume
-
平成16年度版 ISBN 9784324074657
Description
Table of Contents
- 固定資産税制度の現状
- 課税客体
- 納税義務者
- 課税団体
- 非課税制度
- 課税標準
- 評価及び価格の決定
- 税率及び免税点
- 賦課及び徴収
- 新築住宅に対する固定資産税の減額措置
- 土地に対する税負担の調整措置
- 市街区域農地に対する課税の適正化措置等
- 平成１６年度分の固定資産税に係る計算
- Volume
-
平成17年度版 ISBN 9784324077351
Description
Table of Contents
- 固定資産税制度の現状
- 課税客体
- 納税義務者
- 課税団体
- 非課税制度
- 課税標準
- 評価及び価格の決定
- 税率及び免税点
- 賦課及び徴収
- 新築住宅等に対する固定資産税の減額措置〔ほか〕
- Volume
-
平成18年度版 ISBN 9784324079966
Table of Contents
- 固定資産税制度の現状
- 課税客体
- 納税義務者
- 課税団体
- 非課税制度
- 課税標準
- 評価及び価格の決定
- 税率及び免税点
- 賦課及び徴収
- 新築住宅等に対する固定資産税の減額措置
- 土地に対する税負担の調整措置
- 市街化区域農地に対する課税の適正化措置等
- 平成１８年度分の固定資産税に係る計算例解
- Volume
-
平成19年度版 ISBN 9784324082584
Table of Contents
- 固定資産税制度の現状
- 課税客体
- 納税義務者
- 課税団体
- 非課税制度
- 課税標準
- 評価及び価格の決定
- 税率及び免税点
- 賦課及び徴収
- 新築住宅等に対する固定資産税の減額措置
- 土地に対する税負担の調整措置
- 市街化区域農地に対する課税の適正化措置等
- 平成１９年度分の固定資産税に係る計算例解
- Volume
-
平成20年度版 ISBN 9784324085639
Table of Contents
- 固定資産税制度の現状
- 課税客体
- 納税義務者
- 課税団体
- 非課税制度
- 課税標準
- 評価及び価格の決定
- 税率及び免税点
- 賦課及び徴収
- 新築住宅等に対する固定資産税の減額措置
- 土地に対する税負担の調整措置
- 市街化区域農地に対する課税の適正化措置等
- 平成２０年度分の固定資産税に係る計算
- Volume
-
平成21年度版 ISBN 9784324088586
Description
Table of Contents
- 第１章 固定資産税制度の現状
- 第２章 課税客体
- 第３章 納税義務者
- 第４章 課税団体
- 第５章 非課税制度
- 第６章 課税標準
- 第７章 税率及び免税点
- 第８章 区分所有家屋に対する課税の特例等
- 第９章 賦課及び徴収
- 第１０章 固定資産課税台帳及び申告制度
- 第１１章 評価及び価格の決定
- 第１２章 固定資産税に係る不服審査
- 第１３章 新築住宅に対する固定資産税の減額措置等
- 第１４章 土地に対する税負担の調整措置等
- 第１５章 平成２１年度分の固定資産税に係る計算例解
- Volume
-
平成23年度版 ISBN 9784324094129
Table of Contents
- 固定資産税制度の現状
- 課税客体
- 納税義務者
- 課税団体
- 非課税制度
- 課税標準
- 東日本大震災に係る被災住宅用地の特例
- 税率及び免税点
- 区分所有家屋に対する課税の特例等
- 賦課及び徴収
- 固定資産課税台帳及び申告制度
- 評価及び価格の決定
- 固定資産税に係る不服審査
- 新築住宅に対する固定資産税の減額措置等
- 土地に対する税負担の調整措置等
- 平成２３年度分の固定資産税に係る計算
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