相続税・贈与税取扱いの手引

著者

• 藤本, 秀幸 フジモト, ヒデユキ
• 林, 素也 ハヤシ, モトヤ
• 魚谷, 弘明 ウオタニ, ヒロアキ
• 前田, 憲作 マエダ, ケンサク
• 武田, 清明 タケダ, キヨアキ
• 中野, 秀之 ナカノ, ヒデユキ
• 矢野, 武司 ヤノ, タケシ
• 木村, 秀穂 キムラ, ヒデホ
• 波多野, 定和 ハタノ, サダカズ
• 中山, 繁太郎 ナカヤマ, シゲタロウ
• 河内, 義人 カワチ, ヨシト
• 山下, 雄嗣 ヤマシタ, ユウジ
• 天羽, 和彦 アモウ, カズヒコ
• 山下, 雄嗣 ヤマシタ, ユウジ
• 原, 英一 ハラ, エイイチ
• 小山, 秀樹 コヤマ, ヒデキ
• 山崎, 正雄 ヤマザキ, マサオ
• 秀島, 友和 ヒデシマ, トモカズ
• 佐竹, 寿紀 サタケ, ヒサノリ
• 灘野, 正規 ナダノ, マサキ
• 平本, 倫朗 ヒラモト, ミチロウ
• 上願, 敏来 ジョウガン, トシキ
• 今西, 敦司 イマニシ, アツシ
• 浜野, 靖史 ハマノ, ヤスフミ

書誌事項

相続税・贈与税取扱いの手引

藤本秀幸, 前田憲作編

納税協会連合会, 1985.9-

• 昭和60年7月現在
• 昭和62年9月現在
• 平成元年1月現在
• 平成元年8月現在
• 平成2年9月現在
• 平成4年11月改訂
• 平成8年版
• 平成9年版
• 平成10年版
• 平成11年版
• 平成12年版
• 平成13年版
• 平成14年版
• 平成15年11月改訂
• 平成16年10月改訂
• 平成17年10月改訂
• 平成18年10月改訂
• 平成19年10月改訂
• 平成20年10月改訂
• 平成21年10月改訂
• 平成22年10月改訂
• 平成23年10月改訂
• 平成24年10月改訂
• 平成25年11月改訂
• 平成26年11月改訂
• 平成27年10月改訂
• 平成28年10月改訂
• 平成29年10月改訂
• 平成30年10月改訂
• 令和元年10月改訂

タイトル別名

相続税贈与税取扱いの手引

タイトル読み

ソウゾクゼイ ゾウヨゼイ トリアツカイ ノ テビキ

注記

昭和60年7月現在の編者: 古賀伊佐夫, 藤本秀幸. 昭和62年9月現在の編者: 藤田義則, 帆谷幸彦. 平成2年9月現在の編者: 林素也, 魚谷弘明. 平成4年11月改訂の編者: 前田憲作, 武田清明. 平成8年版の編者: 武田清明, 中野秀之. 平成9年版の編者: 武田清明, 木村秀穂

平成12年版の編者: 中野秀之, 小寺新一. 平成13年版の編者: 中野秀之, 矢野武司. 平成14年版の編者: 木村秀穂, 矢野武司. 平成15年版の編者: 波多野定和. 平成16年版の編者: 中山繁太郎. 平成17-18年版の編者: 河内義人. 平成19年10月改訂の編者: 天羽和彦. 平成20年10月改訂の編者: 山下雄嗣

平成21年10月改訂の編者: 原英一. 平成22年10月改訂の編者: 小山秀樹. 平成23年10月改訂の編者: 山崎正雄. 平成24年10月改訂の編者: 秀島友和. 平成25年11月改訂の編者: 佐竹寿紀. 平成26年11月改訂の編者: 灘野正規. 平成27年10月改訂の編者: 平本倫朗. 平成28年10月改訂の編者: 上願敏来. 平成29年10月改訂の編者: 今西敦司. 平成30年10月改訂の編者: 浜野靖史. 令和元年10月改訂の編者: 大西啓之

発売: 清文社

平成22年10月改訂より「Web版サービス付き」とあり

内容説明・目次

巻冊次

平成9年版 ISBN 9784433108274

内容説明

本書は、法令通達をできるだけ原文のまま、有機的関連のもとに配列し、取扱いの一覧性を主眼として編集しました。

目次

• 第１編　相続税
• 第２編　贈与税
• 第３編　農地等に係る相続税・贈与税の納税猶予
• 第４編　財産の評価
• 第５編　阪神・淡路大震災の課税の取扱い

巻冊次

平成10年版 ISBN 9784433108281

内容説明

相続税や贈与税は、臨時・偶発的に発生する事実に基づいて課税関係が生じるものであるため、他の直接税、例えば法人税や所得税と比べると、納税者の方や税務の専門家の方がこれらの関係法令に接する機会が少ないと言われます。そのため実際に申告を行うに際して、改めて税法などを調べ直す必要が生じる場合も多く、それらが体系的に整理された書籍が有用となります。大阪国税局資産税課では、以前から「資産税の取扱いと申告の手引」を編さんし、これらの税目に解説を加えて来ましたが、解説書だけでは不安なため法令通達の原文を見たいという職業会計人もかなりいます。このため本書は、法令通達をできるだけ原文のまま、有機的関連のもとに配列し、取扱いの一覧性を主眼として編集しました。平成１０年３月の税制改正では、住宅取得資金の贈与を受けた場合の贈与税額の計算の特例の適用期限の延長のほか、附則による納税猶予の継続の特例などの措置が講じられました。今回の改訂に際しましては、これらの事項を収録するとともに、巻末の「類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等」の表を最新の資料に改めました。

目次

• 第１編　相続税（相続税の納税義務者；相続税の課税財産；相続税の非課税財産　ほか）
• 第２編　贈与税（贈与税の納税義務者；贈与税の課税財産；贈与税の非課税財産　ほか）
• 第３編　農地等に係る相続税・贈与税の納税猶予（農地等についての贈与税の納税猶予；農地等についての相続税の納税猶予）
• 第４編　財産の評価（総則；土地及び土地の上に存する権利）

巻冊次

平成11年版 ISBN 9784433108298

内容説明

法令通達をできるだけ原文のまま、有機的関連のもとに配列し、取扱いの一覧性を主眼として編集。平成１１年３月の税制改正では、小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例や住宅取得資金の贈与を受けた場合の贈与税額の計算の特例の拡大等が、また、平成１１年７月の財産評価基本通達の改正では、土地の評価等について社会経済の実態の変化に伴う所要の措置が講じられた。今回の改訂に際し、これらの事項を収録するとともに、巻末の「類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等」の表を最新の資料に改めている。

目次

• 第１編　相続税（相続税の納税義務者；相続税の課税財産；相続税の非課税財産　ほか）
• 第２編　贈与税（贈与税の納税義務者；贈与税の課税財産；贈与税の非課税財産　ほか）
• 第３編　農地等に係る相続税・贈与税の納税猶予（農地等についての贈与税の納税猶予；農地等についての相続税の納税猶予）
• 第４編　財産の評価（総則；土地及び土地の上に存する権利；家屋及び家屋の上に存する権利　ほか）

巻冊次

平成12年版 ISBN 9784433208202

内容説明

本書は、相続税や贈与税の法令通達をできるだけ原文のまま、有機的関連のもとに配列し、取扱いの一覧性を主眼として編集した。平成１２年３月の税制改正では、相続税及び贈与税の納税義務者の特例制度や納税猶予の適用を受けている特例農地等を一定の賃借権等の設定に基づいて貸し付けた場合の納税猶予の継続制度が設けられ、また、平成１２年６月の財産評価基本通達の改正では、取引相場のない株式等の評価について社会経済の実態の変化に伴う所要の措置が講じられた。これらの事項を収録するとともに、巻末の「類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等」の表を最新の資料に改めた。

目次

• 第１編　相続税（相続税の納税義務者；相続税の課税財産；相続税の非課税財産　ほか）
• 第２編　贈与税（贈与税の納税義務者；贈与税の課税財産；贈与税の非課税財産　ほか）
• 第３編　農地等に係る相続税・贈与税の納税猶予（農地等についての贈与税の納税猶予；農地等についての相続税の納税猶予）
• 第４編　財産の評価（総則；土地及び土地の上に存する権利；家屋及び家屋の上に存する権利　ほか）

巻冊次

平成13年版 ISBN 9784433208219

内容説明

平成１３年３月の税制改正では、相続税における小規模宅地等に係る課税価格の特例制度において適用対象面積の拡大が行われるとともに、贈与税において基礎控除額の引上げ及び住宅取得資金の贈与の特例制度の拡充が行われた。また、相続税及び贈与税の納税猶与の特例の適用を受けている農地等を一時的道路用地等の用に供するために地下権等の設定に基づいて貸し付けた場合の納税猶予の継続制度が設けられた。さらに、平成１３年５月の財産評価基本通達の改正では、財産の評価に適用する基準年利率が、最近の金利の実態に即して４．５％から３．５％に引き下げられた。本書では、今回の改訂に際し、これらの事項を収録するとともに、巻末の「類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等」の表を最新の資料に改めた。

目次

• 第１編　相続税（相続税の納税義務者；相続税の課税財産　ほか）
• 第２編　贈与税（贈与税の納税義務者；贈与税の課税財産　ほか）
• 第３編　農地等に係る相続税・贈与税の納税猶与（農地等についての贈与税の納税猶予；農地等についての相続税の納税猶予）
• 第４編　財産の評価（総則；土地及び土地の上に存する権利　ほか）

巻冊次

平成14年版 ISBN 9784433208226

内容説明

本書は、法令通達をできるだけ原文のまま、有機的関連のもとに配列し、取扱いの一覧性を主眼として編集した。

目次

• 第１編　相続税（相続税の納税義務者；相続税の課税財産　ほか）
• 第２編　贈与税（贈与税の納税義務者；贈与税の課税財産　ほか）
• 第３編　農地等に係る相続税・贈与税の納税猶予（農地等についての贈与税の納税猶予；農地等についての相続税の納税猶予）
• 第４編　財産の評価（総則；土地及び土地の上に存する権利　ほか）

巻冊次

平成15年11月改訂 ISBN 9784433208233

内容説明

相続税や贈与税は、臨時・偶発的に発生する事実に基づいて課税関係が生じるものであることから、他の直接税、例えば法人税や所得税と比べると、納税者の方や税務の専門家の方がこれらの関係法令に接する機会が少ないと言われています。そのため、実際に申告を行うに際して、改めて税法などを調べ直す必要が生ずる場合も多く、それらが体系的に整理された書籍が有用となるものと思われます。本書は、そのような時に使い易いように法令通達をできるだけ原文のまま、有機的関連のもとに配列し、取扱いの一覧性を主眼として編集しております。

目次

• 第１編　相続税（相続税の納税義務者；相続税の課税財産　ほか）
• 第２編　贈与税（贈与税の納税義務者；贈与税の課税財産　ほか）
• 第３編　相続時精算課税制度（相続時精算課税制度；特定の贈与者から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例）
• 第４編　農地等に係る相続税・贈与税の納税猶予（農地等についての贈与税の納税猶予；農地等についての相続税の納税猶予）
• 第５編　財産の評価（総則；土地及び土地の上に存する権利　ほか）

巻冊次

平成16年10月改訂 ISBN 9784433208240

内容説明

相続税や贈与税は、臨時・偶発的に発生する事実に基づいて課税関係が生じるものであることから、他の直接税、例えば法人税や所得税と比べると、納税者の方や税務の専門家の方がこれらの関係法令に接する機会が少ないと言われている。そのため、実際に申告を行うに際して、改めて税法などを調べ直す必要が生ずる場合も多く、それらが体系的に整理された書籍が有用となるものと思われる。本書は、そのような時に使い易いように法令通達をできるだけ原文のまま、有機的関連のもとに配列し、取扱いの一覧性を主眼として編集している。

目次

• 第１編　相続税（相続税の納税義務者；相続税の課税財産　ほか）
• 第２編　贈与税（贈与税の納税義務者；贈与税の課税財産　ほか）
• 第３編　相続時精算課税制度（相続時精算課税制度；特定の贈与者から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例）
• 第４編　農地等に係る相続税・贈与税の納税猶予（農地等についての贈与税の納税猶予；農地等についての相続税の納税猶予）
• 第５編　財産の評価（総則；土地及び土地の上に存する権利　ほか）

巻冊次

平成17年10月改訂 ISBN 9784433208257

目次

• 第１編　相続税
• 第２編　贈与税
• 第３編　相続時精算課税制度
• 第４編　農地等に係る相続税・贈与税の納税猶予
• 第５編　財産の評価

巻冊次

平成18年10月改訂 ISBN 9784433304263

内容説明

本年３月の税法改正による相続税の物納制度の改正、相続税及び贈与税の延納制度の改正をはじめとする改正事項の詳細を織り込んだ平成１８年１０月版。インターネット環境で使えるＷｅｂ版の閲覧・検索サービス付き。

目次

• 第１編　相続税（相続税の納税義務者；相続税の課税財産　ほか）
• 第２編　贈与税（贈与税の納税義務者；贈与税の課税財産　ほか）
• 第３編　相続時精算課税制度（相続時精算課税制度；特定の贈与者から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例）
• 第４編　農地等に係る相続税・贈与税の納税猶予（農地等についての贈与税の納税猶予；農地等についての相続税の納税猶予）
• 第５編　財産の評価（総則；土地及び土地の上に存する権利　ほか）

巻冊次

平成19年10月改訂 ISBN 9784433304270

目次

• 第１編　相続税（相続税の納税義務者；相続税の課税財産　ほか）
• 第２編　贈与税（贈与税の納税義務者；贈与税の課税財産　ほか）
• 第３編　相続時精算課税制度（相続時精算課税制度；特定の贈与者から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例　ほか）
• 第４編　農地等に係る相続税・贈与税の納税猶予（農地等についての贈与税の納税猶予；農地等についての相続税の納税猶予　ほか）
• 第５編　財産の評価（総則；土地及び土地の上に存する権利　ほか）

巻冊次

平成20年10月改訂 ISBN 9784433304287

目次

• 第１編　相続税（相続税の納税義務者；相続税の課税財産　ほか）
• 第２編　贈与税（贈与税の納税義務者；贈与税の課税財産　ほか）
• 第３編　相続時精算課税制度（相続時精算課税制度；特定の贈与者から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例　ほか）
• 第４編　農地等に係る相続税・贈与税の納税猶予（農地等についての贈与税の納税猶予；農地等についての相続税の納税猶予）
• 第５編　財産の評価（総則；土地及び土地の上に存する権利　ほか）

巻冊次

平成21年10月改訂 ISBN 9784433304294

目次

• 第１編　相続税
• 第２編　贈与税
• 第３編　相続時精算課税制度
• 第４編　農地等に係る相続税・贈与税の納税猶予
• 第５編　非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予
• 第６編　財産の評価

巻冊次

平成22年10月改訂 ISBN 9784433504205

目次

• 第１編　相続税
• 第２編　贈与税
• 第３編　相続時精算課税制度
• 第４編　農地等に係る相続税・贈与税の納納猶予
• 第５編　井上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予
• 第６編　財産の評価

巻冊次

平成23年10月改訂 ISBN 9784433504212

目次

• 第１編　相続税
• 第２編　贈与税
• 第３編　相続時精算課税制度
• 第４編　農地等に係る相続税・贈与税の納税猶予
• 第５編　非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予
• 第６編　財産の評価

巻冊次

平成24年10月改訂 ISBN 9784433504229

目次

• 第１編　相続税
• 第２編　贈与税
• 第３編　相続時精算課税制度
• 第４編　農地等に係る相続税・贈与税の納税猶予
• 第５編　非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予
• 第６編　財産の評価

巻冊次

平成25年11月改訂 ISBN 9784433504236

内容説明

２０１３年３月の税制改正による、相続税の基礎控除及び税率構造の改正、直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置の創設、非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度の改正などをはじめとする改正事項の詳細を織り込んだ。

目次

• 第１編　相続税
• 第２編　贈与税
• 第３編　相続時精算課税制度
• 第４編　農地等に係る相続税・贈与税の納税猶予
• 第５編　非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予
• 第６編　財産の評価

巻冊次

平成26年11月改訂 ISBN 9784433504243

目次

• 第１編　相続税
• 第２編　贈与税
• 第３編　相続時精算課税制度
• 第４編　農地等に係る相続税・贈与税の納税猶予及び免除
• 第５編　非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予及び免除
• 第６編　医療法人の持分に係る相続税・贈与税の納税猶予等
• 第７編　財産の評価

巻冊次

平成27年10月改訂 ISBN 9784433504250

目次

• 第１編　相続税
• 第２編　贈与税
• 第３編　相続時精算課税制度
• 第４編　農地等に係る相続税・贈与税の納税猶予及び免除
• 第５編　非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予及び免除
• 第６編　医療法人の持分に係る相続税・贈与税の納税猶予等
• 第７編　財産の評価

巻冊次

平成28年10月改訂 ISBN 9784433604264

目次

• 第１編　相続税（相続税の納税義務者；相続税の課税財産　ほか）
• 第２編　贈与税（贈与税の納税義務者；贈与税の課税財産　ほか）
• 第３編　相続時精算課税制度（相続時精算課税制度；特定の贈与者から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例）
• 第４編　農地等に係る相続税・贈与税の納税猶予及び免除（農地等についての贈与税の納税猶予及び免除；農地等についての相続税の納税猶予及び免除等　ほか）
• 第５編　非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予及び免除（非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除；非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除　ほか）

巻冊次

平成29年10月改訂 ISBN 9784433604271

目次

• 第１編　相続税
• 第２編　贈与税
• 第３編　相続時精算課税制度
• 第４編　農地等に係る相続税・贈与税の納税猶予及び免除
• 第５編　非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予及び免除
• 第６編　医療法人の持分に係る相続税・贈与税の納税猶予等
• 第７編　財産の評価

巻冊次

平成30年10月改訂 ISBN 9784433604288

目次

• 第１編　相続税
• 第２編　贈与税
• 第３編　相続時精算課税制度
• 第４編　農地等に係る相続税・贈与税の納税猶予及び免除
• 第５編　非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予及び免除
• 第６編　医療法人の持分に係る相続税・贈与税の納税猶予等
• 第７編　財産の評価

巻冊次

令和元年10月改訂 ISBN 9784433604295

目次

• 第１編　相続税
• 第２編　贈与税
• 第３編　相続時精算課税制度
• 第４編　農地等に係る相続税・贈与税の納税猶予及び免除
• 第５編　非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予及び免除
• 第６編　医療法人の持分に係る相続税・贈与税の納税猶予等
• 第７編　財産の評価

巻冊次

平成元年8月現在 ISBN 9784792005306

目次

• 第１編　相続税（相続税の納税義務者；相続税の課税財産；相続税の非課税財産；相続税の課税価格；相続税の総額；各相続人等の相続税額；申告、更正決定及び更正の請求；相続税の納付；不服申立て及び訴訟〈相続税、贈与税共通〉；雑則及び罰則〈相続税、贈与税共通〉）
• 第２編　贈与税（贈与税の納税義務者；贈与税の課税財産；贈与税の非課税財産；贈与税の課税価格；贈与税の税額；申告、更正決定及び更正の請求；贈与税の納付）
• 第３編　農地等に係る相続税・贈与税の納税猶予（農地等についての贈与税の納税猶予；農地等についての相続税の納税猶予）
• 第４編　財産の評価（土地及び土地の上に存する権利；家屋及び家屋の上に存する権利；構築物；果樹等及び立竹木；動産；無体財産権；株式及び出資；公社債；定期金に関する権利；生命保険契約に関する権利；信託受益権；その他の財産）

巻冊次

平成2年9月現在 ISBN 9784792005313

目次

• 第１編　相続税（相続税の納税義務者；相続税の課税財産；相続税の非課税財産；相続税の課税価格；相続税の総額；各相続人等の相続税額　ほか）
• 第２編　贈与税（贈与税の納税義務者；贈与税の課税財産；贈与税の非課税財産；贈与税の課税価格；贈与税の税額；申告、更正決定及び更正の請求　ほか）
• 第３編　農地等に係る相続税・贈与税の納税猶予（農地等についての贈与税の納税猶予；農地等についての相続税の納税猶予）
• 第４編　財産の評価（総則；土地及び土地の上に存する権利；家屋及び家屋の上に存する権利；構築物；果樹等及び立竹木　ほか）

巻冊次

平成4年11月改訂 ISBN 9784792005337

目次

• 第１編　相続税
• 第２編　贈与税
• 第３編　農地等に係る相続税・贈与税の納税猶予
• 第４編　財産の評価

巻冊次

昭和62年9月現在 ISBN 9784792005375

内容説明

相続税、贈与税関係の法令は、農地の贈与や相続の場合の納税猶予制度、非上場株式をめぐる評価の取扱いなど次第に複雑化し、関係様式も数多く制定されるに至りました。このため、より詳しく現在の相続税や贈与税の取扱いを研究なさる方には、法令通達を完全に収録し、関係書式も適宜の箇所に配置した手引書がもう１冊あってもよいのではないかと考え編さんしたのが本書であります。本書は、法令通達を原文のまま、有機的関連のもとに配列したもので、取扱いの一覧性を主眼として編集したものです。

巻冊次

平成元年1月現在 ISBN 9784792005399

内容説明

本書は、法令通達を原文のまま、有機的関連のもとに配列したもので、取扱いの一覧性を主眼として編集したものです。昭和６３年の税制改革により相続税・贈与税の大幅改正が行われたため、改正後の取扱いを織り込んで内容を一新し、ここに改訂版を発行することとしたものです。

巻冊次

平成8年版 ISBN 9784796005371

目次

• 第１編　相続税
• 第２編　贈与税
• 第３編　農地等に係る相続税・贈与税の納税猶予
• 第４編　財産の評価
• 第５編　阪神・淡路大震災の課税の取扱い

「BOOKデータベース」 より

詳細情報

• NII書誌ID(NCID): BN05106875
• ISBN:
  • 4792005353
  • 479200537X
  • 4792005396
  • 4792005302
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  • 4792005337
  • 4796005374
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  • 9784433504243
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  • 9784433604264
  • 9784433604271
  • 9784433604288
  • 9784433604295
• 出版国コード: ja
• タイトル言語コード: jpn
• 本文言語コード: jpn
• 出版地: 大阪
• ページ数/冊数: 冊
• 大きさ: 26cm
• 分類:
  • NDC8 : 345.5
  • NDLC : DG131
• 件名:
  • NDLSH : 相続税
  • NDLSH : 贈与税