公共用地取得の税務 : 事前協議を上手にすすめるために

著者

• 神蔵, 勉 カミクラ, ツトム
• 佐藤, 秀一郎 サトウ, シュウイチロウ
• 鳴海, 悠祐 ナルミ, ユウスケ
• 新居, 克秀 ニイ, カツヒデ
• 山田, 弘 ヤマダ, ヒロシ
• 北本, 高男 キタモト, タカオ
• 菅原, 恒夫 スガワラ, ツネオ
• 近藤, 光夫 コンドウ, ミツオ
• 土橋, 令 ドバシ, ツカサ
• 森, 正道 モリ, マサミチ
• 渡邉, 定義 ワタナベ, サダヨシ
• 中村, 淳一 ナカムラ, ジュンイチ
• 中野, 欣治 ナカノ, キンジ

書誌事項

公共用地取得の税務 : 事前協議を上手にすすめるために

鳴海悠祐編

大蔵財務協会, 1987-

• 昭和62年版
• 昭和63年版
• 平成11年版
• 平成13年版
• 平成15年版
• 平成16年版
• 平成17年版
• 平成18年版
• 平成19年版
• 平成20年版
• 平成21年版
• 平成22年版
• 平成25年版
• 平成27年版
• 令和元年版

タイトル読み

コウキョウ ヨウチ シュトク ノ ゼイム : ジゼン キョウギ オ ジョウズ ニ ススメル タメ ニ

注記

***刊行開始年は昭和62年版(遡及データ)による

昭和63年版(1988.5刊)の編者: 佐藤秀一郎

平成11年版の編者: 鳴海悠祐

平成13年版の編者: 新居克秀

平成15年版の編者: 山田弘

平成16年版の編者: 北本高男

平成17年版, 平成18年版の編者: 菅原恒夫

平成19年版, 平成20年版の編者: 近藤光夫

平成21年版の編者: 土橋令

平成22年版の編者: 森正道

平成25年版の編者: 渡邉定義

平成27年版の編者: 中村淳一

令和元年版の編者: 中野欣治

内容説明・目次

巻冊次

平成11年版 ISBN 9784754706395

内容説明

公共事業のために収用権を背景として資産が買い取られる場合には、その資産の買取りは、資産の所有者の意思に関係なく行われ得ることなどから、その買い取られた方の譲渡所得については、税負担の軽減のために税法上いろいろな特例が設けられています。資産の譲渡者がこれらの特例の適用を受けるためには、事業の施行者が発行する税法上の特例が適用される旨の証明書を確定申告書に添付することが必要です。このため、この事業施行者の発行する証明書が、適正に発行されない場合には、資産の譲渡者はその特例の適用を受けられないことになり、資産の譲渡者ばかりか事業施行者までも思わぬトラブルに巻き込まれてしまいます。そこで、このようなトラブルの発生を未然に防止するため、また、特例制度の的確、かつ、円滑な運用を図るため、事業施行者が資産の買取り等に着手する前に、税務当局とその特例の適用に関して協議を行ういわゆる「事前協議」という慣行ができています。本書は、この事前協議の具体的な進め方や特例の内容について、できるだけ実務に即した解説をすることを目的に編集しました。

目次

• 第１　解説編（事前協議；事前協議の検討事項；譲渡所得の課税の概要；収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例；交換処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例；換地処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例；収用交換等の場合の譲渡所得の特別控除の特例　ほか）
• 第２　様式編
• 第３　参考法令編

巻冊次

平成13年版 ISBN 9784754708207

内容説明

公共事業のために収用権を背景として資産が買い取られる場合には、税負担の軽減のために税法上いろいろな特例が設けられています。資産の譲渡者がこれらの特例の適用を受けるためには、事業の施行者が発行する税法上の特例が適用される旨の証明書を確定申告書に添付することが必要です。この事業施行者の発行する証明書が、適正に発行されない場合には、資産の譲渡者はその特例の適用を受けられないことになり、資産の譲渡者ばかりか事業施行者までも思わぬトラブルに巻き込まれてしまいます。このようなトラブルの発生を未然に防止するため、また、特例制度の的確、かつ、円滑な運用を図るため、税務当局とその特例の適用に関して予め協議する「事前協議」が行われています。本書は、この事前協議の具体的な進め方や特例の内容について、実務に即した解説をすることを目的に編集しました。公共用地の取得に携わる方々や納税者の皆様に。

目次

• 第１　解説編（事前協議；事前協議の検討事項；譲渡所得の課税の概要；収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例　ほか）
• 第２　様式編
• 第３　参考法令編（租税特別措置法；租税特別措置法施行令；租税特別措置法施行規則；租税特別措置法（山林所得・譲渡所得関係）の取扱いについて（法令解釈通達）　ほか）

巻冊次

平成15年版 ISBN 9784754710231

内容説明

本書は、事前協議の具体的な進め方や収用等の課税の特例等の内容について、できるだけ実務に即した解説をすることを目的に編集している。

目次

• 第１　解説編（事前協議；事前協議の検討事項；譲渡所得の課税の概要　ほか）
• 第２　様式編（租税特別措置法施工規則第○条第○項第○号○に規定する書類の発行を予定している事業に関する説明書；収用証明書；公共事業用資産の買取り等の申出証明書　ほか）
• 第３　参考法令編（租税特別措置法；租税特別措置法施行令；租税特別措置法施行規則　ほか）

巻冊次

平成16年版 ISBN 9784754711153

目次

• 第１　解説編（事前協議；事前協議の検討事項；譲渡所得の課税の概要；収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例；交換処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例；換地処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例；収用交換等の場合の譲渡所得の特別控除の特例；特定事業の用地買収等の場合の特別控除）
• 第２　様式編
• 第３　参考法令編

巻冊次

平成17年版 ISBN 9784754712020

目次

• 第１　解説編（事前協議；事前協議の検討事項；譲渡所得の課税の概要；収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例；交換処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例；換地処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例；収用交換等の場合の譲渡所得の特別控除の特例；特定事業の用地買収等の場合の特別控除）
• 第２　様式編
• 第３　参考法令編

巻冊次

平成18年版 ISBN 9784754713034

目次

• 第１　解説編（事前協議；事前協議の検討事項；譲渡所得の課税の概要；収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例；交換処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例；換地処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例；収用交換等の場合の譲渡所得の特別控除の特例；特定事業の用地買収等の場合の特別控除）
• 第２　様式編
• 第３　参考法令編

巻冊次

平成19年版 ISBN 9784754714062

目次

• 第１　解説編（事前協議；事前協議の検討事項；譲渡所得の課税の概要；収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例；交換処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例；換地処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例；収用交換等の場合の譲渡所得の特別控除の特例；特定事業の用地買収等の場合の特別控除）
• 第２　様式編
• 第３　参考法令編

巻冊次

平成20年版 ISBN 9784754715083

目次

• 第１　解説編（事前協議；事前協議の検討事項；譲渡所得の課税の概要；収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例；交換処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例；換地処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例；収用交換等の場合の譲渡所得の特別控除の特例；特定事業の用地買収等の場合の特別控除）
• 第２　様式編
• 第３　法令編
• 第４　参考編

巻冊次

平成21年版 ISBN 9784754716080

目次

• 第１　解説編（事前協議；事前協議の検討事項；譲渡所得の課税の概要；収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例；交換処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例；換地処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例；収用交換等の場合の譲渡所得の特別控除の特例；特定事業の用地買収等の場合の特別控除）
• 第２　様式編
• 第３　法令編
• 第４　参考編

巻冊次

平成22年版 ISBN 9784754717186

目次

• 第１　解説編（事前協議；事前協議の検討事項　ほか）
• 第２　様式編（租税特別措置法施行規則第条第項第号に規定する書類の発行を予定している事業に関する説明書；収用証明書　ほか）
• 第３　法令編（租税特別措置法；租税特別措置法施行令　ほか）
• 第４　参考編（一括契約方式（措通３４の２‐５（１）、６５の４‐２の２（１））；売払い方式（措通３４の２‐５（２）、６５の４‐２（２））　ほか）

巻冊次

平成25年版 ISBN 9784754720179

目次

• 第１　解説編（事前協議；事前協議の検討事項；譲渡所得の課税の概要；収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例；交換処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例；換地処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例；収用交換等の場合の譲渡所得の特別控除の特例；特定事業の用地買収等の場合の特別控除）
• 第２　様式編
• 第３　法令編
• 第４　参考編

巻冊次

平成27年版 ISBN 9784754722371

目次

• 第１　解説編（事前協議；事前協議の検討事項；譲渡所得の課税の概要；収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例；交換処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例；換地処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例；収用交換等の場合の譲渡所得の特別控除の特例；特定事業の用地買収等の場合の特別控除）
• 第２　様式編
• 第３　法令編
• 第４　参考編

巻冊次

令和元年版 ISBN 9784754726744

目次

• 第１　解説編（事前協議；事前協議の検討事項　ほか）
• 第２　様式編（租税特別措置法施行規則第＿条第＿項第＿号＿に規定する書類の発行を予定している事業に関する説明書；収用証明書　ほか）
• 第３　法令編（租税特別措置法；租税特別措置法施行令　ほか）
• 第４　参考編（一括契約方式（措通３４の２‐５（１）、６５の４‐２の２（１）、６８の７５‐３（１））；売払い方式（措通３４の２‐５（２）、６５の４‐２（２）、６８の７５‐３（２））　ほか）

「BOOKデータベース」 より

詳細情報

• NII書誌ID(NCID): BN06956842
• ISBN:
  • 4754706390
  • 4754708202
  • 4754710231
  • 4754711157
  • 4754712021
  • 4754713036
  • 9784754714062
  • 9784754715083
  • 9784754716080
  • 9784754717186
  • 9784754720179
  • 9784754722371
  • 9784754726744
• 出版国コード: ja
• タイトル言語コード: jpn
• 本文言語コード: jpn
• 出版地: 東京
• ページ数/冊数: 冊
• 大きさ: 26cm
• 分類:
  • NDC8 : 336.98
  • NDLC : DH583
• 件名:
  • NDLSH : 土地収用
  • NDLSH : 所得税
  • NDLSH : 租税特別措置