産業税制ハンドブック

著者

• 通商産業調査会 ツウショウ サンギョウ チョウサカイ
• 通商産業省産業政策局企業行動課 ツウショウ サンギョウショウ サンギョウ セイサクキョク キギョウ コウドウカ
• 経済産業省経済産業政策局企業行動課 ケイザイ サンギョウショウ ケイザイ サンギョウ セイサクキョク キギョウ コウドウカ
• 経済産業調査会 ケイザイ サンギョウ チョウサカイ
• 東京共同会計事務所 トウキョウ キョウドウ カイケイ ジムショ

書誌事項

産業税制ハンドブック

通商産業調査会編

通商産業調査会, 1987-

• 平成4年度版
• 平成5年度版
• 平成6年度版
• 平成7年度版
• 平成8年度版
• 平成9年度版
• 平成10年度版
• 平成11年度版
• 平成12年度版
• 平成13年度版
• 平成14年度版
• 平成15年度版
• 平成16年度版
• 平成17年度版
• 平成18年度版
• 平成19年度版
• 平成20年度版
• 平成21年度版
• 平成22年度版
• 平成23年度版
• 平成24年度版
• 平成25年度版
• 平成26年度版
• 平成27年度版
• 平成28年度版
• 平成29年度版
• 平成30年度版

タイトル別名

Industrial taxation system handbook

産業関連税制の概要

タイトル読み

サンギョウ ゼイセイ ハンドブック

注記

『産業関連税制の概要』の改題

監修: 通商産業省産業政策局企業行動課

平成13, 18-年度版の編者: 経済産業省経済産業政策局企業行動課

平成10年度版の発行: 通商産業調査会出版部

出版者の名称変更: 通商産業調査会 → 経済産業調査会(平成13年度版-)

平成30年度版の責任表示: 経済産業省経済産業政策局企業行動課監修 ; 東京共同会計事務所編

内容説明・目次

巻冊次

平成6年度版 ISBN 9784806514732

目次

• 現行の租税体系
• 法人税の基本的仕組み
• 平成６年度税制改正における通商産業省関係項目
• 国税（法人税；所得税；相続税、贈与税；地価税；消費税；登録免許税；印紙税；揮発油税及び地方道路税；石油ガス税；酒税；たばこ税；取引所税；有価証券取引税；自動車重量税；電源開発促進税；石油税）
• 地方税（道府県民税及び市町村民税；事業税；不動産取得税；自動車税；鉱区税；ゴルフ場利用税；たばこ税；特別地方消費税；自動車取得税；軽油引取税；固定資産税；特別土地保有税；軽自動車税；鉱産税；宅地開発税；都市計画税；事業所税；東京都〈特別区の存する区域〉の特例；その他の特例）
• 参考資料

巻冊次

平成7年度版 ISBN 9784806514992

目次

• 現行の租税体系
• 法人税の基本的仕組み
• 平成７年度税制改正における通商産業省関係項目
• 国税（法人税；所得税　ほか）
• 地方税（道府県民税及び市町村民税；事業税　ほか）

巻冊次

平成8年度版 ISBN 9784806515111

目次

• 現行の租税体系
• 法人税の基本的仕組み
• 平成８年度税制改正における通商産業省関係項目
• 国税
• 地方税

巻冊次

平成12年度版 ISBN 9784806516187

目次

• Ａ　現行の租税体系
• Ｂ　法人税の基本的仕組み
• Ｃ　平成１２年度税制改正における通商産業省関係主要項目
• Ｄ　国税
• Ｅ　地方税
• Ｆ　参考資料１（統計等）
• Ｇ　参考資料２

巻冊次

平成13年度版 ISBN 9784806516385

目次

• Ａ　現行の租税体系
• Ｂ　法人税の基本的仕組み
• Ｃ　平成１３年度税制改正における経済産業省関係主要項目
• Ｄ　平成１３年緊急経済対策に係る税制上の措置
• Ｅ　企業組織再編税制
• Ｆ　国税
• Ｇ　地方税
• Ｈ　参考資料１（統計等）
• Ｉ　参考資料２

巻冊次

平成14年度版 ISBN 9784806516422

目次

• Ａ　現行の租税体系
• Ｂ　法人税の基本的仕組み
• Ｃ　平成１４年度税制改正における経済産業省関係主要項目
• Ｄ　株式等譲渡益課税に係る改正措置（平成１３年臨時国会）
• Ｅ　連結納税制度の創設（平成１４年度から導入）
• Ｆ　国税
• Ｇ　地方税
• Ｈ　参考資料１（統計等）
• Ｉ　参考資料２

巻冊次

平成17年度版 ISBN 9784806517009

目次

• 第１部　現行の租税体系
• 第２部　国税（法人税；所得税　ほか）
• 第３部　地方税（道府県民税及び市町村民税；事業税　ほか）
• 第４部　資料（平成１７年度租税特別措置による減収額試算（国税）；租税特別措置による事項別減収額（平年度）累年比較（国税）　ほか）

巻冊次

平成18年度版 ISBN 9784806517146

内容説明

企業に関する現行税制について、法人・個人を問わず、全ての企業が利用できる税制、中小企業が利用できる税制、工業・商業・サービス・国際取引・環境・エネルギー・情報・科学技術など、経済産業省に関係する分野の事業や投資を行う場合に利用できる税制の内容を紹介。

目次

• 第１部　現行の租税体系（現行の租税体系）
• 第２部　国税（法人税；所得税　ほか）
• 第３部　地方税（道府県民税及び市町村民税；事業税　ほか）
• 第４部　資料（平成１８年度租税特別措置による減収額試算（国税）；租税特別措置による事項別減収額（平年度）累年比較（国税）　ほか）

巻冊次

平成19年度版 ISBN 9784806517245

目次

• 第１部　現行の租税体系
• 第２部　国税（法人税；所得税　ほか）
• 第３部　地方税（道府県民税及び市町村民税；事業税　ほか）
• 第４部　資料（平成１９年度租税特別措置による減収額試算；租税特別措置による事項別減収額（平年度）累年比較　ほか）

巻冊次

平成20年度版 ISBN 9784806517443

目次

• 第１部　現行の租税体系
• 第２部　国税（法人税；所得税；相続税・贈与税；地価税；消費税　ほか）
• 第３部　地方税（道府県民税及び市町村民税；事業税；地方消費税；不動産取得税；自動車税　ほか）

巻冊次

平成21年度版 ISBN 9784806517573

目次

• 第１部　現行の租税体系
• 第２部　国税（法人税；所得税；相続税・贈与税；地価税；消費税；登録免許税；印紙税；揮発油税・地方揮発油税；石油ガス税；石油石炭税；電源開発促進税；自動車重量税；主な租税特別措置；独立行政法人；ＬＬＰ（有限責任事業組合）制度に係る税制；信託税制；地方法人特別税）
• 第３部　地方税（道府県民税及び市町村民税；事業税；地方消費税；不動産取得税；自動車税；鉱区税；ゴルフ場利用税；自動車取得税；軽油取引税；固定資産税；特別土地保有税；軽自動車税；鉱産税；住宅開発税；都市計画税；その他の特例）
• 第４部　資料

巻冊次

平成22年度版 ISBN 9784806517764

目次

• 第１部　現行の租税体系
• 第２部　国税（法人税；所得税；相続税・贈与税；地価税　ほか）
• 第３部　地方税（道府県民税及び市町村民税；事業税；地方消費税；不動産取得税　ほか）
• 第４部　資料

巻冊次

平成23年度版 ISBN 9784806518105

目次

• 第１部　現行の租税体系
• 第２部　国税（法人税；所得税　ほか）
• 第３部　地方税（道府県民税及び市町村民税；事業税　ほか）
• 第４部　資料（租税特別措置法の規定による増減収額試算—積算根拠；租特透明化法について　ほか）

巻冊次

平成24年度版 ISBN 9784806518242

目次

• 第１部　現行の租税体系
• 第２部　国税（法人税；所得税；相続税・贈与税；地価税　ほか）
• 第３部　地方税（道府県民税及び市町村民税；事業税；地方消費税；不動産取得税　ほか）
• 第４部　資料（租税特別措置法の規定による増減収額試算—積算根拠；租特透明化法について；産業政策と主な政策税制の歴史；法定耐用年数見直しの歴史）

巻冊次

平成25年度版 ISBN 9784806518389

内容説明

第１部では税目一覧のほか、経済産業省関係の平成２５年度税制改正の内容を掲載。第２部では国税、第３部では地方税について、税目ごとに基本的な仕組みを解説。租税特別措置について第１４章でまとめて紹介している。

目次

• 第１部　現行の租税体系
• 第２部　国税（法人税；所得税；相続税・贈与税；地価税　ほか）
• 第３部　地方税（道府県民税及び市町村民税；事業税；地方消費税；不動産取得税　ほか）
• 第４部　資料（租税特別措置法の規定による増減収額試算；租特透明化法について；産業政策と主な政策税制の歴史；法定耐用年数見直しの歴史）

巻冊次

平成26年度版 ISBN 9784806518624

目次

• 第１部　現行の租税体系（現行の租税体系）
• 第２部　国税（法人税；所得税）
• 第３部　地方税（道府県民税及び市町村民税；事業税（法人；個人）　ほか）
• 第４部　資料（租税特別措置法の規定による増減収見込額試算；租特透明化法について　ほか）

巻冊次

平成27年度版 ISBN 9784806518860

目次

• 第１部　現行の租税体系
• 第２部　国税（法人税；地方法人税；所得税；相続税・贈与税　ほか）
• 第３部　地方税（道府県民税及び市町村民税；事業税；地方消費税；不動産取得税　ほか）
• 第４部　資料

巻冊次

平成28年度版 ISBN 9784806519072

目次

• 第１部　現行の租税体系
• 第２部　国税（法人税；地方法人税；所得税；相続税・贈与税；地価税　ほか）
• 第３部　地方税（道府県民税及び市町村民税；事業税；地方消費税；不動産取得税；自動車税　ほか）
• 第４部　資料

巻冊次

平成29年度版 ISBN 9784806519164

目次

• 第１部　現行の租税体系
• 第２部　国税（法人税；地方法人税；所得税；相続税・贈与税；地価税　ほか）
• 第３部　地方税（道府県民税及び市町村民税；事業税；地方消費税；不動産取得税；自動車税　ほか）
• 第４部　資料

巻冊次

平成30年度版 ISBN 9784806519300

目次

• 第１部　現行の租税体系
• 第２部　国税（法人税；地方法人税；所得税；相続税・贈与税；地価税　ほか）
• 第３部　地方税（道府県民税及び市町村民税；事業税；地方消費税；不動産取得税；自動車税　ほか）
• 第４部　資料

巻冊次

平成5年度版 ISBN 9784806524335

目次

• 現行の租税体系
• 法人税の基本的仕組み
• 平成５年度税制改正における通商産業省関係項目
• 国税（法人税；所得税；相続税、贈与税；地価税；消費税；登録免許税；印紙税；揮発油税及び地方道路税；石油ガス税；酒税；たばこ税；取引所税；有価証券取引税；自動車重量税；電源開発促進税；石油税）
• 地方税（道府県民税及び市町村民税；事業税；不動産取得税；自動車税；鉱区税；ゴルフ場利用税；たばこ税；特別地方消費税；自動車取得税；軽油取引税；固定資産税；特別土地保有税；軽自動車税；鉱産税；宅地開発税；都市計画税；事業所税；東京都〈特別区の存する区域〉の特例）

巻冊次

平成10年度版 ISBN 9784806525820

目次

• Ａ　現行の租税体系
• Ｂ　法人税の基本的仕組み
• Ｃ　平成１０年度税制改正における通商産業省関係主要項目
• Ｄ　国税（法人税；所得税；相続税・贈与税；地価税；消費税；登録免許税；印紙税；揮発油税及び地方道路税；石油ガス税；取引所税；有価証券取引税；自動車重量税；石油税）
• Ｅ　地方税（道府県民税及び市町村民税；事業税；地方消費税；不動産取得税；自動車税；鉱区税；ゴルフ場利用税；特別地方消費税；自動車取得税；経由取引税；固定資産税；特別土地保有税；軽自動車税；鉱産税；宅地開発税；都市計画税；事業所税；東京都（特別区の存する区域）の特例；その他の特例）
• Ｆ　参考資料
• Ｇ　「公的負担と経済活力研究会」中間報告

巻冊次

平成11年度版 ISBN 9784806526100

目次

• Ａ　現行の租税体系
• Ｂ　法人税の基本的仕組み
• Ｃ　平成１１年度税制改正における通商産業省関係主要項目及び産業活力再生特別措置法案（仮称）関連税制
• Ｄ　国税
• Ｅ　地方税
• Ｆ　参考資料（統計等）
• Ｇ　参考資料

「BOOKデータベース」 より

詳細情報

• NII書誌ID(NCID): BN09345448
• ISBN:
  • 4806524336
  • 480651473X
  • 4806514993
  • 4806515116
  • 4806525588
  • 4806525820
  • 480652610X
  • 480651618X
  • 4806516384
  • 4806516422
  • 4806516716
  • 4806516872
  • 4806517003
  • 4806517143
  • 9784806517245
  • 9784806517443
  • 9784806517573
  • 9784806517764
  • 9784806518105
  • 9784806518242
  • 9784806518389
  • 9784806518624
  • 9784806518860
  • 9784806519072
  • 9784806519164
  • 9784806519300
• 出版国コード: ja
• タイトル言語コード: jpn
• 本文言語コード: jpn
• 出版地: 東京
• ページ数/冊数: 冊
• 大きさ: 21-30cm
• 分類:
  • NDC9 : 345.1
  • NDC8 : 345.1
  • NDLC : DG121
• 件名:
  • NDLSH : 租税制度