監査小六法

著者

• 日本公認会計士協会 ニホン コウニン カイケイシ キョウカイ

書誌事項

監査小六法

日本公認会計士協会編

中央経済社, 1994.1-2008.3

• 平成6年版
• 平成7年版
• 平成8年版
• 平成9年版
• 平成10年版
• 平成11年版
• 平成12年版
• 平成13年版
• 平成14年版
• 平成15年版
• 平成16年版
• 平成17年版
• 平成18年版
• 平成19年版
• 平成20年版

タイトル別名

会計監査六法

タイトル読み

カンサ ショウロッポウ

注記

平成21年版以降は書名変更のため別書誌<BA89459366>

内容説明・目次

巻冊次

平成10年版 ISBN 9784502808760

目次

• 会計諸則編（監査；会計；商法；証券取引法；企財審査ニュース；利害関係に関する関係諸法令）
• 日本公認会計士協会委員会報告編（監査基準委員会報告書関係；一般原則関係；監査手続関係；監査報告書関係；商法関係；連結財務諸表関係；中間財務諸表関係；関係会社関係；固定資産関係；引当金関係；税法関係；外貨建取引関係；金融商品関係；リース取引関係；個別問題；銀行等監査特別委員会報告関係；研究報告；研究資料）

巻冊次

平成20年版 ISBN 9784502808777

内容説明

本書は、原則として平成十九年十二月末日までに公表された資料について、有用と思われるものを編集収録した。収録資料には、公表した機関名、公表年月日又は最終改正年月日を記載し、出版後の改正との関係を明らかにするように努めた。本書は、主として会社法・金融商品取引法監査の関係者が、日常必要とする重要な資料を、利便性を考慮し、次のような関係項目別にして収録した。

目次

• 法規関係
• 基本基準関係
• 実務基準関係
• 有価証券報告書等関係
• 会社法関係
• 連結財務諸表関係
• 四半期財務諸表関係
• 関連当事者・関係会社等関係
• 固定資産関係
• 退職給付関係
• 税法関係
• 税務効果会計関係
• 金融商品関係
• 外貨建取引関係
• リース取引関係
• 純資産の部・自己株式関係
• １株当たり情報関係
• 研究開発費関係
• 組織再編関係
• 保証業務関係
• 内部統制関係
• 個別問題

巻冊次

平成11年版 ISBN 9784502818769

内容説明

企業内容開示制度における企業会計及び会計監査に関する法令、諸基準、報告等を集めたもの。商法・証券取引法監査の日常業務に必要なものを中心に、「会計諸則編」「日本公認会計士協会委員会報告編」に区分して掲載する。内容は１９９８年１２月末日現在。

目次

• 会計諸則編（監査；会計；商法；証券取引法；企財審査ニュース；利害関係に関する関係諸法令）
• 日本公認会計士協会委員会報告編（監査基準委員会報告書関係；一般原則関係；監査手続関係；監査報告書関係；商法関係；連結財務諸表関係；中間財務諸表関係；関係会社関係；固定資産関係；引当金関係；税法関係；外貨建取引関係；金融商品関係；リース取引関係；個別問題；銀行等監査特別委員会報告関係；研究報告；研究資料）

巻冊次

平成12年版 ISBN 9784502828799

内容説明

企業会計及び会計監査に関する法令及び日本公認会計士協会各種委員会報告の中から編集収録したもの。「会計諸則編」と「日本公認会計士協会委員会報告編」に区分して掲載。会計諸則編では本法とそれに関連する施行令、「日本公認会計士協会委員会報告編」は各報告を関連項目に分類。平成４年度からは年度版として毎年刊行、平成１２年度版は平成１１年１２月末日現在までに公表された資料。日本公認会計士協会委員会報告等一覧表を付す。

目次

• 会計諸則編（監査；会計；商法；証券取引法；企財審査ニュース・レター　ほか）
• 日本公認会計士協会委員会報告編（監査基準委員会報告書関係；一般原則関係；監査手続関係；監査報告書関係；商法関係　ほか）

巻冊次

平成13年版 ISBN 9784502838798

内容説明

本書は、原則として平成十二年十二月末日までに公表された資料について、連結財務諸表制度中心の開示制度への移行に伴い、全面的に見直しを行い、有用と思われるものを編集収録した。掲載資料には、公表した機関名、公表年月日又は最終改正年月日を掲載し、出版後の改正との関係を明らかにするように努めた。本書は、主として商法・証券取引法監査の関係者が、日常必要とする重要な資料を、「会計諸則編」と「日本公認会計士協会委員会報告編」に区分して掲載したが、次のような特徴を持たせた。（１）「会計諸則編」においては、本法とそれに関連する施行令（あるいは原則と注解など）について、従属法令を点線で囲み本法の次に挿入して示した。（２）「日本公認会計士協会委員会報告編」は、各報告を関連項目に分類し、かつ同一項目内の配列は、関連項目及び公表年月日を考慮した。（３）「日本公認会計士協会委員会報告編」には、「ＪＩＣＰＡジャーナル」に公表された「解説」及び「Ｑ＆Ａ」をできる限り収録した。

目次

• 会計諸則編（監査；会計；商法；証券取引法；企財審査レター；利害関係に関する関係諸法律）
• 日本公認会計士協会委員会報告編（監査基準委員会報告書関係；一般原則関係；監査手続関係；監査報告書関係；商法関係；連結財務諸表関係；関係会社関係；固定資産関係；引当金関係；税法関係；税効果関係；外貨取引関係；金融商品関係；リース取引関係；個別問題；金融機関関係；研究報告；研究資料）

巻冊次

平成14年版 ISBN 9784502841309

内容説明

本書は、原則として平成十三年十二月末日までに公表された資料について全面的に見直しを行い、有用と思われるものを編集収録したものである。

目次

• 会計諸則編（監査；会計；商法；証券取引法；企財審査レター　ほか）
• 日本公認会計士協会委員会報告編（監査基準委員会報告書関係；一般原則関係；監査手続関係；監査報告書関係；商法関係　ほか）

巻冊次

平成15年版 ISBN 9784502851308

内容説明

本書は、企業内容開示制度における企業会計及び会計監査に関する諸基準、法令等並びに日本公認会計士協会報告等の中から、実務上有用かつ重要なものを網羅したものである。

目次

• 会計諸則編（監査；会計；商法　ほか）
• 企業会計基準委員会編（企業会計基準関係；適用指針・実務対応報告関係）
• 日本公認会計士協会委員会報告編（監査基準委員会報告書関係；一般原則関係；監査手続関係　ほか）

巻冊次

平成16年版 ISBN 9784502861406

内容説明

決算・監査実務の重要指針が凝縮！「企業結合会計基準」、「減損会計基準適用指針」、「附属明細書のひな型」など重要な会計基準、指針等を新たに収録し、最新法令をフォロー。企業の経理・決算実務担当者必携の１冊。

目次

• 会計諸則編（監査；会計；商法　ほか）
• 企業会計基準委員会編（企業会計基準関係；適用指針・実務対応報告関係）
• 日本公認会計士協会委員会報告編（監査基準委員会報告書関係；一般原則関係；監査手続関係　ほか）

巻冊次

平成6年版 ISBN 9784502864469

内容説明

“連結の範囲”および“セグメント情報”に係る実務指針ほか重要な日本公認会計士協会委員会報告を収録するとともに、商法改正をはじめとした平成５年の関係法令の改正をすべてフォローした平成６年版。

目次

• 会計諸則編（監査；会計；商法；証券取引法；企財審査ニュース；利害関係に関する関係諸法令）
• 日本公認会計士協会委員会報告編（監査基準委員会報告書関係；一般原則関係；監査手続関係；監査報告書関係；商法関係；連結財務諸表関係；中間財務諸表関係；関係会社関係；固定資産関係；引当金関係；税法関係；外貨建取引関係；金融取引関係；個別問題）
• 日本公認会計士協会委員会報告等一覧表
• 巻末追録　証券取引法施行令の一部改正

巻冊次

平成17年版 ISBN 9784502878770

内容説明

決算・監査実務に欠かせない重要な会計諸法規ならびに指針等の最新改正をフォロー。「会計諸則編」においては、監査基準をはじめ商法・証券取引法関連法規、企財審査レター等を、また「企業会計基準委員会編」では、基準委員会による会計基準、適用指針、実務対応報告を収録。さらに、「日本公認会計士協会委員会報告編」では、各委員会公表の重要報告を分野別に整理して、見やすく収めた会計プロパーのための法規ハンドブック。

目次

• 会計諸則編（監査；会計；商法；証券取引法　ほか）
• 企業会計基準委員会編（企業会計基準関係；適用指針・実務対応報告関係）
• 日本公認会計士協会委員会報告編（監査基準委員会報告書関係；一般原則関係；監査手続関係；監査報告書関係　ほか）

巻冊次

平成8年版 ISBN 9784502888762

内容説明

企業内容開示制度における企業会計、会計監査に関する諸基準、法令、報告等を集めたもの。商法・証券取引法監査の日常業務に必要なものを中心に、「会計諸則編」「日本公認会計士協会委員会報告編」に区分して掲載する。内容は１９９５年１２月末日現在。—決算・監査実務に欠かせない最新の会計法規と決算指針・答申を収録。

巻冊次

平成18年版 ISBN 9784502888779

内容説明

会社法、関連会計、基準等、最新法令と重要指針を収録。

目次

• 法規編（公認会計士法・同施行令（抄）・公認会計士等に係る利害関係に関する内閣府令（抄）；証券取引法（抄）・同施行令（抄）；企業内用等の開示に関する内閣府令（抄）；企業内容等開示ガイドライン　ほか）
• 基準編（基本基準関係；実務基準関係；有価証券報告書等関係；商法関係　ほか）

巻冊次

平成9年版 ISBN 9784502898761

目次

• 会計諸則編（監査；会計；商法；証券取引法；企財審査ニュース；利害関係に関する関係諸法令）
• 日本公認会計士協会委員会報告編（監査基準委員会報告書関係；一般原則関係；監査手続関係；監査報告書関係；商法関係；連結財務諸表関係；中間財務諸表関係；関係会社関係；固定資産関係；引当金関係；税法関係；外貨建取引関係；金融商品関係；リース取引関係；個別問題；銀行等監査特別委員会報告関係；研究報告；研究資料）

「BOOKデータベース」 より

詳細情報

• NII書誌ID(NCID): BN10587375
• ISBN:
  • 4502864463
  • 4502878766
  • 4502888761
  • 4502898767
  • 4502808768
  • 4502818763
  • 4502828793
  • 4502838799
  • 4502841307
  • 4502851302
  • 4502861405
  • 4502878774
  • 450288877X
  • 9784502898778
  • 9784502808777
• 出版国コード: ja
• タイトル言語コード: jpn
• 本文言語コード: jpn
• 出版地: 東京
• ページ数/冊数: 冊
• 大きさ: 19-22cm
• 分類:
  • NDC8 : 336.97
  • NDLC : CZ-861
  • NDLC : AZ-861
• 件名:
  • NDLSH : 会計監査 -- 法令