図解・イラストによる新税制早わかり
著者
書誌事項
図解・イラストによる新税制早わかり
銀行研修社, 1994.6-
- 平成5年度版
- 平成6年度版
- 平成8年度版
- 平成10年度版
- 平成11年度版
- 平成12年度版
- 平成13年度版
- 平成14年度版
- 平成15年度版
- タイトル別名
-
新税制早わかり
新税制早わかり : 図解・イラストによる
- タイトル読み
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ズカイ イラスト ニ ヨル シンゼイセイ ハヤワカリ
大学図書館所蔵 件 / 全29件
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平成10年度版345.1||TY26,
平成14年度版345.1||TY26||200211289936, 平成15年度版345.1||TY26||200311301663 -
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注記
出版者の名称変更: 平成11年度版-平成14年度版: BSIエデュケーション
内容説明・目次
- 巻冊次
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平成6年度版 ISBN 9784765736923
目次
- 平成６年度税制改正のポイント
- １ 土地・住宅にかかる税制
- ２ 相続税
- ３ 法人税など
- ４ 特別減税
- 巻冊次
-
平成8年度版 ISBN 9784765737890
内容説明
平成８年度の税制改正は、税制調査会答申および与党税制改正大網を踏まえて、特別減税を継続する、土地税制・証券税制の適切な対応を図る、公益法人等に対する課税を適正化する、消費税の課税を適正化する、その他租税特別措置を整理合理化する内容となっています。本書では、そのなかでも、実務的な、重要な税金だけにポイントをしぼり、問答式、解説、イラスト、図表によって、とにかく、わかりやすく書きました。
目次
- １ 土地・住宅にかかる税制
- ２ 相続税にかかる税制
- ３ 金融税制
- ４ 法人税・消費税など
- 巻冊次
-
平成10年度版 ISBN 9784765738699
内容説明
本書では、実務的な、重要な税金だけにポイントをしぼり、問答式、解説、イラスト、図表によって、とにかく、わかりやすく書きました。
目次
- １ 法人税（法人税、事業税の税率はどれくらい下がったのか；貸倒引当金の繰入限度額の計算がどのように変わったのか ほか）
- ２ 土地・住宅税制（法人の土地重課の制度はどのように変わったのか；事業用資産の買換え等の場合の圧縮記帳制度はどのように変わったのか ほか）
- ３ 所得税・住民税（特別減税はどれくらいなのか；所得控除額はどれくらい変わったのか ほか）
- ４ 金融関係等税制（有価証券取引税および取引所税の税率はどれくらいになったのか；ストック・オプションにかかる税制措置はどのようになったのか）
- 巻冊次
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平成11年度版 ISBN 9784765739092
目次
- １ 法人課税（法人税、事業税の税率はどれくらい下がったのか；パソコン税制とはどんなものか；中小企業投資促進税制はどのように変わったのか ほか）
- ２ 個人課税（所得税および住民税の最高税率がどれくらい引下げになったのか；所得税と住民税の定率減税はどれくらいなのか；長期譲渡所得の税率はどれくらい引下げられたのか ほか）
- ３ その他（有価証券取引税はどうなるのか；利子税・延滞税等はどれくらい軽減されるのか；登録免許税の課税標準はどう変わったのか ほか）
- 巻冊次
-
平成12年度版 ISBN 9784765739481
内容説明
平成１２年度の税制改正は、（１）土地・住宅税制、（２）投資関連税制、（３）ベンチャー企業・中小企業支援税制、（４）相続税、（５）金融関連税制、（６）年金税制、などについて行われた。本書では、そのなかでも、実務的に重要な税金だけにポイントをしぼり、問答式・解説・イラスト・図表によって、わかりやすく説明した。
目次
- １ 法人税関係（パソコン税制はどうなったのか；中小企業投資促進税制はどうなったのか；中小企業技術基盤強化税制はどのように変わったのか ほか）
- ２ 所得税関係（住宅ローン控除制度はどのように変わったのか；年少扶養親族の割増控除はどうなったのか；青色申告特別控除はどれくらいになったのか ほか）
- ３ 相続税・贈与税関係（類似業種比準価額の計算方式はどのように変わったのか；非上場株式の評価方法はどのように変わったのか；相続税の延納利子税率はどれくらい引下げられたのか ほか）
- ４ その他（確定拠出年金制度にかかる税制措置はどうなっているのか；土地にかかる固定資産税の負担調整措置はどうなったのか；新築住宅・特定優良賃貸住宅の固定資産税軽減措置はどうなったのか ほか）
- 巻冊次
-
平成13年度版 ISBN 9784765739979
内容説明
平成１３年度の税制改正は、（１）土地・住宅税制、（２）相続税・贈与税、（３）金融・証券関連税制、（４）企業組織再編税制、（５）中小企業関連税制、（６）ＩＴ関連税制などについて行われた。本書では、そのなかでも、実務的に重要な税金だけにポイントをしぼり、問答式、解説、イラスト、図表によって、わかりやすく記述した。
目次
- １ 法人税関係（パソコン税制はどうなったのか；コンピュータの耐用年数はどう変わったのか ほか）
- ２ 所得税関係（住宅ローン控除制度はどう変わったのか；上場株式等にかかる譲渡所得の源泉分離選択課税はどうなったのか ほか）
- ３ 相続税・贈与税関係（小規模宅地等の課税価格の計算特例はどのようになったのか；贈与税の基礎控除はいくらになったのか ほか）
- ４ その他（印紙税の軽減措置はどうなったのか；住宅の不動産取得税の軽減税率はどうなったのか ほか）
- ５ 組織再編税制（組織再編税制とはどんなものか）
- 巻冊次
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平成14年度版 ISBN 9784765740548
目次
- １ 法人税関係（退職給与引当金はどうなったのか；受取配当金の益金不算入がどのように変わったのか ほか）
- ２ 連結納税関係（連結納税制度とはどういうものか；どのような会社が連結納税制度の対象となるのか ほか）
- ３ 所得税関係（長期譲渡所得の税率がどのように変わったのか；住宅ローン控除の対象範囲がどのように変わったのか ほか）
- ４ 譲渡益課税関係（上場株式等にかかる譲渡所得の源泉分離選択課税はどうなったのか；上場株式等の譲渡所得に対する税率はどれくらいになるのか ほか）
- ５ 相続税関係（非上場株式の相続税の課税価格を減額する特例とはどういうものか）
- 巻冊次
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平成15年度版 ISBN 9784765740845
目次
- １ 法人税
- ２ 所得税
- ３ 相続税・贈与税
- ４ 消費税
- ５ 外形標準税
- ６ その他
- 巻冊次
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平成5年度版 ISBN 9784765770132
目次
- 平成５年度税制改正のポイント
- １ 法人税
- ２ 所得税
- ３ 相続税・贈与税
- ４ 固定資産税・都市計画税
「BOOKデータベース」 より