育児休業制度等が雇用管理・就業行動に及ぼす影響に関する調査研究
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育児休業制度等が雇用管理・就業行動に及ぼす影響に関する調査研究
（調査研究報告書 / 日本労働研究機構 [編], No.83）
日本労働研究機構, 1996.3
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イクジ キュウギョウ セイド トウ ガ コヨウ カンリ シュウギョウ コウドウ ニ オヨボス エイキョウ ニ カンスル チョウサ ケンキュウ
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Library of Education, National Institute for Educational Policy Research
366.05||17||83963206094
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Description and Table of Contents
Description
本書は、「育児休業制度等が雇用管理・就業行動に及ぼす影響に関する調査研究」の結果をとりまとめたものである。１９９２年に施行された育児休業法は、施行後ほぼ４年を経過し、１９９５年からは育児休業給付の支給や育児休業期間中の社会保険料の本人負担分の免除が行われるようになり、制度の充実が図られた。同制度の利用者も増えてきている。本調査研究は、このような育児休業制度が、果たして企業の雇用管理にどのような影響を与え、また、女性の就業意識及び就業行動にどのような影響を与えていくのかを、解明することを目的として実施したものである。
Table of Contents
- 第１章 女子雇用者の動向と育児休業制度
- 第２章 育児休業制度が女性雇用者の勤続年数に及ぼす効果—ミクロ経済モデルによる分析
- 第３章 育児休業制度等の企業の雇用管理および女子労働者への影響（事例調査）
- 第４章 諸外国における育児休業制度の概要
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