米国の電子商取引政策 : デジタル経済における政府の役割
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米国の電子商取引政策 : デジタル経済における政府の役割
創成社, 2000.6
- タイトル読み
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ベイコク ノ デンシ ショウトリヒキ セイサク : デジタル ケイザイ ニ オケル セイフ ノ ヤクワリ
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注記
参考文献: p301-308
内容説明・目次
内容説明
大学のゼミでは、当初、「電子マネー」に関する本や文書を取り上げていたが、電子マネーの前に、伝統的な商取引や電子商取引を取り上げるべきだと思うようになっていった。そこで、電子商取引については取りあえず、米国のことを調べてみようかと思ってインターネットで探してみた。驚いたことに、クリントン政権の電子商取引に関するウェブ・サイトでは、必要な資料がきれいに整理され、必要な情報がほとんど入手できるようになっていた。それだけでなく、電子商取引、インターネット、デジタル経済など、著者にとって魅力的な言葉が随所に出てくる。それからは、必要な資料のダウンロードと印刷とその簡易製本が日課となった。資料を幾つか読んでいくうちに、他では見当たらない貴重な情報がたくさん書かれていることに気付いた。読むだけではもったいない、その内容をパソコンで入力してファイルに残しておこうと思った。それを続けるうちに、自分が取り組もうとしている問題は、相当な広がりを持っており、その全体を整理すると、将来のことが見えてくるように思えてきた。本書を書きたいと思うようになったのは、ごく自然な成り行きであった。
目次
- 米国の電子商取引戦略（電子商取引とは何か；米国の電子商取引戦略策定に至る動き ほか）
- デジタル経済（デジタル経済とはどのような経済か；デジタル経済の理解に関わるマクロ経済論争）
- デジタル経済における政策課題（デジタル・デバイド；デジタル労働力 ほか）
- 付録 デジタル経済ノート
「BOOKデータベース」 より