建築関係法令集
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書誌事項
建築関係法令集
総合資格 , 技報堂出版 (発売), 2000.12-
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- 令和2年版告示編
- タイトル読み
-
ケンチク カンケイ ホウレイシュウ
大学図書館所蔵 件 / 全89件
-
平成19年版520.9||K003528734,
平成23年版法令編520.91||S003843182, 平成31年版法令編520.91||S004630257, 令和2年版法令編520.91||S004630265 -
平成16年版R520.91||K||200410306360,
平成21年版法令編R520.91||K||200910804519, 平成21年版告示編R520.91||K||200910804517 -
大阪公立大学 杉本図書館図書館
平成16年版520.91//KE41//610411701461045,
平成19年版520.91//KE41//841511701884154, 平成20年版520.91//KE41//985111701998517 -
平成18年版R520.91/44/200604283826,
平成20年版R520.91/44/200804546339, 平成24年版告示編R520.91/44/2012コクジ04994422, 平成24年版法令編R520.91/44/2012ホウレイ04993903 -
平成13年版520.91/Ke41/H1321100118868,
平成19年版520.91/Ke41/H1911107055555, 平成20年版520.91/Ke41/H2011108034386, 平成21年版法令編520.91/Ke41/H2111108068453, 平成21年版告示編520.91/Ke41/H2111108068465 -
平成20年版625:535:20080072807860,
平成21年版法令編625:535:2009-10072971120, 平成21年版告示編625:535:2009-20072971138, 平成22年版法令編625:535:2010-10073225112, 平成22年版告示編625:535:2010-20073225120, 平成23年版法令編625:535:2011-10073401606, 平成23年版告示編625:535:2011-20073404477, 平成24年版告示編625:535:2012-20073582769, 平成25年版法令編625:535:2013-10073785461, 平成25年版告示編625:535:2013-20073792004, 平成26年版法令編625:535:2014-10073970238, 平成26年版告示編625:535:2014-20073970246, 平成27年版法令編625:535:2015-10074139585, 平成27年版告示編625:535:2015-20074143637, 平成28年版法令編625:535:2016-10074295155, 平成28年版告示編625:535:2016-20074297714, 平成29年版法令編625:535:2017-10074429648, 平成31年版法令編625:535:2019-10074797333, 令和2年版告示編625:535:2020-20074945767 -
関西学院大学 図書館上ケ原
平成16年版625:535:20040072084155,
平成17年版625:535:20050072292410, 平成18年版625:535:20060072472913, 平成19年版625:535:20070072645294, 平成20年版625:535:20080072807498, 平成21年版法令編625:535:2009-10072970742, 平成21年版告示編625:535:2009-20072970759, 平成24年版告示編625:535:2012-20073556797, 平成25年版法令編625:535:2013-10073787541, 平成25年版告示編625:535:2013-20073790602 -
近畿大学 工学部図書館図書館
平成20年版520.91||Ke41600220244,
平成21年版法令編520.91||Ke41||2009600227463, 平成21年版告示編520.91||Ke41||2009600227454, 平成22年版法令編520.91||Ke41||2010600284820, 平成22年版告示編520.91||Ke41||2010600284811, 平成23年版法令編520.91||Ke41||2011600327930, 平成23年版告示編520.91||Ke41||2011600329136, 平成24年版法令編520.91||Ke41||2012600335229, 平成24年版告示編520.91||Ke41||2012600344481, 平成25年版法令編520.91||Ke41||2013600366801, 平成25年版告示編520.91||Ke41||2013600366847, 平成28年版法令編43101618, 令和2年版法令編43107709 -
平成23年版告示編520.91||Ke-41||201190036451,
平成26年版法令編520.91||Ke 41||201490041443, 平成27年版法令編520.91||Ke 41||201590042864, 平成28年版法令編520.91||Ke-41||201690044815, 平成29年版法令編520.91||Ke-41||201790045643, 平成30年版法令編520.91||Ke-41||201890047114, 平成31年版法令編520.91||Ke-41||201990048702, 令和2年度法令編520.91||Ke-41||20190049386 -
平成22年版法令編520.91||Ke41||201000113327,
平成22年版告示編520.91||Ke41||201000113326, 平成24年版法令編520.91||Ke41||201200118911 -
平成20年版520.91-Ke 41-20081107046788,
平成25年版法令編520.91-Ke 41-20131113411305, 平成31年版法令編520.91-Ke 41-20191118035208 -
平成20年版520.91/KE410008010761,
平成21年版法令編520.91/KE410009005737, 平成28年版法令編520.91/KE410316000058, 平成28年版告示編520.91/KE410316000066 -
平成14年版001491737,
平成24年版法令編002014504, 平成24年版告示編002014512, 平成25年版法令編002058998, 平成25年版告示編002062636, 平成26年版法令編002102937, 平成26年版告示編002102945, 平成27年版法令編002134492, 平成27年版告示編002134500, 平成28年版法令編002172245, 平成28年版告示編002172252, 平成29年版法令編002203321, 平成29年版告示編002203339, 平成30年版法令編002228823, 平成30年版告示編002228831, 平成31年版法令編002258309, 平成31年版告示編002258317, 令和2年版告示編002290187, 令和2年版法令編002290930 OPAC
-
平成19年版R||520.91||K||H19406680,
平成31年版法令編R520.91||Ke||'19TG123191, 平成31年版告示編R520.91||Ke||'19TG123192 -
平成19年版520.91||KEN2000605826,
平成26年版法令編520.91/KEN20014002201, 平成27年版法令編520.91/KEN20015004320, 平成28年版法令編20016002604, 平成29年版法令編520.91/KEN20017008625, 平成30年版法令編520.91/KEN20018019040, 平成31年版法令編520.91/KEN20020006297 -
平成18年版D520.9//K1//20062110005880,
平成30年版法令編D520.91//Ke41//20182110032907 -
平成15年版R||520.91||K||'0302154048,
平成17年版R||520.91||K||'0502254985, 平成20年版R||520.91||K||'0802306242, 平成23年版法令編R||520.91||K||'1102652944, 平成23年版告示編R||520.91||K||'1102652046, 平成24年版告示編R||520.91||K||'1202677700, 平成24年版法令編R||520.91||K||'1202677496, 平成25年版告示編R||520.91||K||'1302747196, 平成25年版法令編R||520.91||K||'1302749263 -
平成29年版法令編520.91/K/2017101976408,
平成29年版告示編520.91/K/2017101976417, 令和2年版法令編520.91/K/2020102036551, 令和2年版告示編520.91/K/2020102036560 OPAC
-
平成15年版520/KE-41/030003000979,
平成20年版520/KE-41/080007036988, 平成27年版告示編520/Ke-41/15201500005776, 平成29年版法令編520/Ke-41/17201600027718, 平成30年版法令編520/Ke-41/18201700029529, 平成30年版告示編520/Ke-41/18201700030318, 平成31年版法令編520/Ke-41/19201800027482, 平成31年版告示編520/Ke-41/19201800027788 OPAC
-
平成24年版告示編520.91||Ke 41||24-100480119,
平成24年版法令編520.91||Ke 41||24-200480118, 平成28年版法令編520.91||Ke 41||201650014679, 平成28年版告示編520.91||Ke 41||201650014680, 平成30年版法令編520.91||Ke 41||201850032010, 平成31年版告示編520.91||Ke 41||201950032568 -
平成21年版法令編520.92||Ke 41||2160388467,
平成21年版告示編520.92||Ke 41||2160388500, 平成31年版法令編520.92||Ke 41||201960475071 -
令和2年版法令編520.91/ソウゴ/2020270350560,
平成30年版法令編520.91/ソウゴ/2018270317414, 平成31年版法令編520.91/ソウゴ/2019270335455 OPAC
-
平成21年版法令編520/231/H.21-100263320,
平成21年版告示編520/231/H.21-200266857, 平成23年版法令編520/231/H.23-100277792, 平成29年版法令編520/231/H.29-100318027, 平成30年版法令編520/231/H.30-100322640, 平成31年版法令編520/231/H.31-100326629, 平成31年版告示編520/231/H.31-200326630, 令和2年版法令編520/231/R.2-100332461 -
平成21年版法令編520.91/Ke 41/2009,
平成21年版告示編520.91/Ke 41/2009, 平成24年版法令編520.91/Ke 41/201212001135, 平成24年版告示編520.91/Ke 41/201212001134 -
平成29年版法令編520.91||So28||2017:1V00000365406,
平成29年版告示編520.91||So28||2017:2V00000365417 -
広島工業大学 附属図書館図書館
平成14年版520.91||K0111543864,
平成16年版520.91||K0111646824, 平成19年版520.91||K0111832739, 平成25年版法令編520.91||K0112106349 -
平成26年版法令編520.91||K||2014111400153,
平成27年版法令編520.91||K||2015111500117, 平成28年版法令編520.91||K||2016111600161 -
平成17年版520.91/Ke41/200510502021041207,
平成18年版520.91/Ke41/200610502021065777, 平成19年版520.91/Ke41/200710502021110918, 平成20年版520.91/Ke41/200810502021159925, 平成21年版法令編520.91/Ke41/2009-210502021231871, 平成21年版告示編520.91/Ke41/2009-110502021231863, 平成22年版法令編520.91/Ke41/2010-210502021301462, 平成22年版告示編520.91/Ke41/2010-110502021301454, 平成23年版法令編520.91/Ke41/2011-210502021335626, 平成23年版告示編520.91/Ke41/2011-110502021335618, 平成24年版法令編520.91/Ke41/2012-210502021373820, 平成24年版告示編520.91/Ke41/2012-110502021373811, 平成25年版法令編520.91/Ke41/2013-223011000006297, 平成25年版告示編520.91/Ke41/2013-123011000006289, 平成26年版法令編520.91/Ke41/2014-223011000016810, 平成26年版告示編520.91/Ke41/2014-123011000016853, 平成27年版法令編520.91/Ke41/2015-223011000025500, 平成27年版告示編520.91/Ke41/2015-123011000025518, 平成28年版法令編520.91/Ke41/2016-223011000033677, 平成28年版告示編520.91/Ke41/2016-123011000033669 -
平成13年版520.91||Ke41096214,
平成17年版520.91||Ke41124787, 平成19年版520.91||Ke41138564, 平成20年版520.91||Ke41145866, 平成21年版法令編520.91||Ke41152794, 平成21年版告示編520.91||Ke41152795, 平成22年版法令編520.91||Ke41162632, 平成22年版告示編520.91||Ke41162633, 平成25年版告示編520.91||Ke41176799, 平成25年版法令編520.91||Ke41176800, 平成26年版法令編520.91||Ke41182422, 平成26年版告示編520.91||Ke41182423 -
平成22年版法令編525.9/Ke 41/201051001555,
平成22年版告示編525.9/Ke 41/201051001554, 平成27年版法令編525.9/Ke 41/201551500592, 平成27年版告示編525.9/Ke 41/201551500591, 平成28年版法令編525.9/Ke 41/201651601021, 平成28年版告示編525.9/Ke 41/201651600745, 平成30年版法令編525.9/Ke 41/201851800916, 平成30年版告示編525.9/Ke 41/201851800917, 平成31年版法令編525.9/Ke 41/201951900851, 平成31年版告示編525.9/Ke 41/201951900564 -
平成30年版告示編520.91//ケンチ//2018731800019,
平成31年版法令編520.91//ケンチ//2019731900010, 令和2年版法令編520.91//ケンチ//2020732000008, 令和2年版告示編520.91//ケンチ//2020732000024 -
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注記
平成18, 20-27年版, 平成29,31,令和2年版法令編: 発売表記なし
平成22年版以降の編者: 総合資格学院
内容説明・目次
- 巻冊次
-
平成14年版 ISBN 9784765524575
目次
- 1 建築基準法
- 2 ハートビル法・耐震改修促進法
- 3 建築士法・建設業法・宅建業法
- 4 労働・安全衛生関係法
- 5 都市計画・土地利用関係法
- 6 都市施設・土地保全等関係法
- 7 消防・安全・エネルギー関係法
- 8 衛生・公害・環境関係法
- 9 その他の関係行政法
- 10 民法
- 巻冊次
-
平成15年版 ISBN 9784765524667
内容説明
目次
- 1 建築基準法
- 2 ハートビル法・耐震改修促進法
- 3 建築士法・建設業法・宅建業法
- 4 労働・安全衛生関係法
- 5 都市計画・土地利用関係法
- 6 都市施設・土地保全等関係法
- 7 消防・安全・エネルギー関係法
- 8 衛生・公害・環境関係法
- 9 その他の関係行政法
- 10 民法
- 巻冊次
-
平成16年版 ISBN 9784765524711
内容説明
目次
- 1 建築基準法関係
- 2 ハートビル法
- 3 耐震改修促進法
- 4 住宅品確法
- 5 建築士法
- 6 建設業法
- 7 都市計画法
- 8 消防法
- 9 その他の関係法令(抄)
- 10 関係告示
- 巻冊次
-
平成23年版法令編 ISBN 9784864170123
目次
- 総則
- 建築物の敷地、構造及び建築設備
- 都市計画区域等における建築物の敷地、構造、建築設備及び用途
- 型式適合認定等
- 建築協定
- 指定資格検定機関等
- 建築基準適合判定資格者の登録
- 建築審査会
- 雑則
- 罰則
- 巻冊次
-
平成23年版告示編 ISBN 9784864170130
目次
- 1 建築基準法関係主要告示
- 2 建築基準法施行令関係主要告示
- 3 建築基準法施行規則関係主要告示
- 4 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に基づく主要な告示
- 5 建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づく主要な告示
- 6 住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく主要な告示
- 巻冊次
-
平成24年版法令編 ISBN 9784864170444
目次
- 第1章 総則
- 第2章 建築物の敷地、構造及び建築設備
- 第3章 都市計画区域等における建築物の敷地、構造、建築設備及び用途
- 第3章の2 型式適合認定等
- 第4章 建築協定
- 第4章の2 指定資格検定機関等
- 第4章の3 建築基準適合判定資格者の登録
- 第5章 建築審査会
- 第6章 雑則
- 第7章 罰則
- 巻冊次
-
平成24年版告示編 ISBN 9784864170451
内容説明
目次
- 1 建築基準法関係主要告示
- 2 建築基準法施行令関係主要告示
- 3 建築基準法施行規則関係主要告示
- 4 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に基づく主要な告示
- 5 建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づく主要な告示
- 6 住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく主要な告示
- 7 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づく主要な告示
- 8 建築士法に基づく主要な告示
- 9 建設業法に基づく主要な告示
- 10 長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく主要な告示
- 11 エネルギーの使用の合理化に関する法律に基づく主要な告示
- 12 建築関係法廃止告示一覧
- 13 建築関係法主要告示年次順索引
- 巻冊次
-
平成25年版法令編 ISBN 9784864170680
目次
- 建築基準法
- 高齢者、障害者等移動等円滑化促進法
- 耐震改修促進法
- 住宅品質確保法
- 特定住宅瑕疵担保履行法
- 建築士法
- 建設業法
- 都市計画法
- 消防法
- その他の関係法令
- 関係告示
- 巻冊次
-
平成25年版告示編 ISBN 9784864170697
内容説明
目次
- 建築基準法関係主要告示
- 建築基準法施行令関係主要告示
- 建築基準法施行規則関係主要告示
- 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に基づく主要な告示
- 建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づく主要な告示
- 住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく主要な告示
- 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づく主要な告示
- 建築士法に基づく主要な告示
- 建設業法に基づく主要な告示
- 長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく主要な告示
- エネルギーの使用の合理化に関する法律に基づく主要な告示
- 津波防災地域づくりに関する法律に基づく主要な告示
- 建築関係法廃止告示一覧
- 建築関係法主要告示年次順索引
- 巻冊次
-
平成26年版法令編 ISBN 9784864170987
内容説明
目次
- 1 建築基準法
- 2 高齢者、障害者等移動等円滑化促進法
- 3 耐震改修促進法
- 4 住宅品質確保法
- 5 特定住宅瑕疵担保履行法
- 6 建築士法
- 7 建設業法
- 8 都市計画法
- 9 消防法
- 10 その他の関係法令
- 11 関係告示
- 12 平成26年1月2日以降施行の改正規定
- 巻冊次
-
平成26年版告示編 ISBN 9784864171007
内容説明
目次
- 建築基準法関係主要告示
- 建築基準法施行令関係主要告示
- 建築基準法施行規則関係主要告示
- 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に基づく主要な告示
- 建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づく主要な告示
- 住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく主要な告示
- 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づく主要な告示
- 建築士法に基づく主要な告示
- 建設業法に基づく主要な告示
- その他の建築関係法令に基づく主要な告示
- 建築関係法廃止告示一覧
- 巻冊次
-
平成27年版法令編 ISBN 9784864171328
内容説明
目次
- 建築基準法
- 高齢者、障害者等移動等円滑化促進法
- 耐震改修促進法
- 住宅品質確保法
- 特定住宅瑕疵担保履行法
- 建築士法
- 建設業法
- 都市計画法
- 消防法
- その他の関係法令
- 関係告示
- 巻冊次
-
平成27年版告示編 ISBN 9784864171342
内容説明
目次
- 建築基準法関係主要告示
- 建築基準法施行令関係主要告示
- 建築基準法施行規則関係主要告示
- 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に基づく主要な告示
- 建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づく主要な告示
- 住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく主要な告示
- 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づく主要な告示
- 建築士法に基づく主要な告示
- 建設業法に基づく主要な告示
- その他の建築関係法令に基づく主要な告示
- 建築関係法廃止告示一覧
- 建築関係法主要告示年次順索引
- 巻冊次
-
平成28年版法令編 ISBN 9784864171748
内容説明
目次
- 建築基準法
- 高齢者、障害者等移動等円滑化促進法
- 耐震改修促進法
- 住宅品質確保法
- 特定住宅瑕疵担保履行法
- 建築士法
- 建設業法
- 都市計画法
- 消防法
- その他の関係法令
- 関係告示
- 平成28年1月2日以降施工の改正規定
- 巻冊次
-
平成28年版告示編 ISBN 9784864171762
内容説明
目次
- 建築基準法関係主要告示
- 建築基準法施行令関係主要告示
- 建築基準法施行規則関係主要告示
- 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に基づく主要な告示
- 建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づく主要な告示
- 住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく主要な告示
- 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づく主要な告示
- 建築士法に基づく主要な告示
- 建設業法に基づく主要な告示
- その他の健築関係法令に基づく主要な告示
- 建築関係法廃止告示一覧
- 建築関係法主要告示年次順索引
- 巻冊次
-
平成29年版法令編 ISBN 9784864172110
目次
- 建築基準法
- 高齢者、障害者等移動等円滑化促進法
- 耐震改修促進法
- 建築物省エネ法など
- 住宅品質確保法/特定住宅瑕疵担保履行法
- 建築士法
- 建設業法
- 都市計画法
- 消防法
- その他の関係法令
- 関係告示
- 平成29年1月2日以降施行の改正規定
- 巻冊次
-
平成29年版告示編 ISBN 9784864172134
目次
- 建築基準法関係主要告示
- 建築基準法施行令関係主要告示
- 建築基準法施行規則関係主要告示
- 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に基づく主要な告示
- 建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づく主要な告示
- 建築物省エネ法などに基づく主要な告示
- 住宅品質確保法/特定住宅瑕疵担保履行法に基づく主要な告示
- 建築士法に基づく主要な告示
- 建築業法に基づく主要な告示
- その他の建築関係法令に基づく主要な告示
- 建築関係法廃止告示一覧
- 建築関係法主要告示年次順索引
- 巻冊次
-
平成30年版法令編 ISBN 9784864172509
内容説明
目次
- 建築基準法
- 高齢者、障害者等移動等円滑化促進法
- 耐震改修促進法
- 建築物省エネ法など
- 住宅品質確保法/特定住宅瑕疵担保履行法
- 建築士法
- 建設業法
- 都市計画法
- 消防法
- その他の関係法令
- 関係告示
- 平成30年1月2日以降施行の改正規定
- 巻冊次
-
平成30年版告示編 ISBN 9784864172523
目次
- 建築基準法関係主要告示
- 建築基準法施行令関係主要告示
- 建築基準法施行規則関係主要告示
- 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に基づく主要な告示
- 建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づく主要な告示
- 建築物省エネ法などに基づく主要な告示
- 住宅品質確保法/特定住宅瑕疵担保履行法に基づく主要な告示
- 建築士法に基づく主要な告示
- 建設業法に基づく主要な告示
- その他の建築関係法令に基づく主要な告示〔ほか〕
- 巻冊次
-
平成31年版法令編 ISBN 9784864172912
目次
- 建築基準法
- 高齢者、障害者等移動等円滑化促進法
- 耐震改修促進法
- 建築物省エネ法など
- 住宅品質確保法/特定住宅瑕疵担保履行法
- 建築士法
- 建設業法
- 都市計画法
- 消防法
- その他の関係法令〔ほか〕
- 巻冊次
-
平成31年版告示編 ISBN 9784864172936
内容説明
目次
- 建築基準法関係主要告示
- 建築基準法施行令関係主要告示
- 建築基準法施行規則関係主要告示
- 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に基づく主要な告示
- 建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づく主要な告示
- 建築物省エネ法などに基づく主要な告示
- 住宅品質確保法/特定住宅瑕疵担保履行法に基づく主要な告示
- 建築士法に基づく主要な告示
- 建設業法に基づく主要な告示
- その他の建築関係法令に基づく主要な告示
- 建築関係法主要廃止告示一覧
- 建築関係法主要告示年次順索引
- 巻冊次
-
令和2年版法令編 ISBN 9784864173315
内容説明
目次
- 建築基準法
- 高齢者、障害者等移動等円滑化促進法
- 耐震改修促進法
- 建築物省エネ法など
- 住宅品質確保法/特定住宅瑕疵担保履行法
- 建築士法
- 建設業法
- 都市計画法
- 消防法
- その他の関係法令
- 関係告示
- 令和2年1月2日以降施行の改正規定
- 巻冊次
-
令和2年版告示編 ISBN 9784864173339
内容説明
目次
- 建築基準法関係主要告示
- 建築基準法施行令関係主要告示
- 建築基準法施行規則関係主要告示
- 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に基づく主要な告示
- 建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づく主要な告示
- 建築物省エネ法などに基づく主要な告示
- 住宅品質確保法/特定住宅瑕疵担保履行法に基づく主要な告示
- 建築士法に基づく主要な告示
- 建設業法に基づく主要な告示
- その他の建築関係法令に基づく主要な告示
- 建築関係法主要廃止告示一覧
- 建築関係法主要告示年次順索引
- 巻冊次
-
平成18年版 ISBN 9784903142074
内容説明
目次
- 第1章 総則
- 第2章 建築物の敷地、構造及び建築設備
- 第3章 都市計画区域等における建築物の敷地、構造、建築設備及び用途
- 第3章の2 型式適合認定等
- 第4章 建築協定
- 第4章の2 指定資格検定機関等
- 第4章の3 建築基準適合判定資格者の登録
- 第5章 建築審査会
- 第6章 雑則
- 第7章 罰則
- 巻冊次
-
平成19年版 ISBN 9784903142258
内容説明
目次
- 第1章 総則
- 第2章 建築物の敷地、構造及び建築設備
- 第3章 都市計画区域等における建築物の敷地、構造、建築設備及び用途
- 第3章の2 型式適合認定等
- 第4章 建築協定
- 第4章の2 指定資格検定機関等
- 第4章の3 建築基準適合判定資格者の登録
- 第5章 建築審査会
- 第6章 雑則
- 第7章 罰則
- 巻冊次
-
平成20年版 ISBN 9784903142470
目次
- 1 建築基準法
- 2 高齢者、障害者等移動等円滑化促進法
- 3 耐震改修促進法
- 4 住宅品確法
- 5 建築士法
- 6 建設業法
- 7 都市計画法
- 8 消防法
- 9 その他の関係法令(抄)
- 10 関係告示
- 巻冊次
-
平成21年版法令編 ISBN 9784903142692
目次
- 1 建築基準法
- 2 高齢者、障害者等移動等円滑化促進法
- 3 耐震改修促進法
- 4 住宅品確法
- 5 建築士法
- 6 建設業法
- 7 都市計画法
- 8 消防法
- 9 その他の関係法令(抄)
- 10 関係告示
- 巻冊次
-
平成21年版告示編 ISBN 9784903142708
目次
- 建築基準法関係主要告示
- 建築基準法施行令関係主要告示
- 建築基準法施行規則関係主要告示
- 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に基づく主要な告示
- 建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づく主要な告示
- 住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく主要な告示
- 建築士法に基づく主要な告示
- 建設業法に基づく主要な告示
- エネルギーの使用の合理化に関する法律に基づく主要な告示
- 建築関係法廃止告示一覧
- 建築関係法主要告示年次索引
- 巻冊次
-
平成22年版法令編 ISBN 9784903142937
目次
- 1 建築基準法
- 2 高齢者、障害者等移動等円滑化促進法
- 3 耐震改修促進法
- 4 住宅品確法
- 5 特定住宅瑕疵担保履行法
- 6 建築士法
- 7 建設業法
- 8 都市計画法
- 9 消防法
- 10 その他の関係法令
- 11 関係告示
- 巻冊次
-
平成22年版告示編 ISBN 9784903142944
目次
- 建築基準法関係主要告示
- 建築基準法施行令関係主要告示
- 建築基準法施行規則関係主要告示
- 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に基づく主要な告示
- 建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づく主要な告示
- 住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく主要な告示
- 建築士法に基づく主要な告示
- 建設業法に基づく主要な告示
- 長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく主要な告示
- エネルギーの使用の合理化に関する法律に基づく主要な告示
- 建築関係法廃止一覧
- 建築関係法主要年次順索引
- 巻冊次
-
平成17年版 ISBN 9784990213121
目次
- 第1章 総則
- 第2章 建築物の敷地、構造及び建築設備
- 第3章 都市計画区域等における建築物の敷地、構造、建築設備及び用途
- 第3章の2 型式適合認定等
- 第4章 建築協定
- 第4章の2 指定資格検定機関等
- 第4章の3 建築基準適合判定資格者の登録
- 第5章 建築審査会
- 第6章 雑則
- 第7章 罰則
「BOOKデータベース」 より