自治体が地方政府になる : 分権論
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自治体が地方政府になる : 分権論
公人の友社, 2004.9
第1版
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ジチタイ ガ チホウ セイフ ニ ナル : ブンケンロン
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Note
参考資料: p[151]-205
『月刊地方自治職員研修』の連載「アクティブ地方政府論」に加筆
Description and Table of Contents
Description
地方分権は世界の潮流。自治体を地方政府にし、「わがまちに誇り」を住民が持てるようにするのが分権の具体化だ。それを、「地方政府論」の教科書にも使えるように、わかりやすく説明、一セメスターの講義に合わせて１４章編成にした。
Table of Contents
- 地方政府とはなにか
- 日本の地方分権論の軌跡—今、５度目のうねり
- 地方分権は世界の流れ
- 中央政府と地方政府の役割分担—減らそう３重行政
- 機関委任事務は廃止された—自治体から国の事務消え、全通達失効
- 国の関与の法定化と透明化—許認可の基準、標準処理期間も公表
- 広がった条例制定権—自治事務はもちろん法定受託事務にも可能
- 新設された係争処理システム—地方政府が中央政府と法解釈を争える
- 必置規制の緩和—自治体の自主組織権を拡大、縦割りから総合化へ
- 都道府県と市町村の新しい関係—対等、協力、市町村に条例で事務移譲
- 進む行政体制の見直し—議会に活性化、入札制度改革を含む行政改革の強化
- 全国で展開される市町村合併—自立への模索と地域自治組織で自治を
- 財布の自由なき地方政府—財政分権につなげられるか三位一体改革
- 住民参加の拡大—地方政府の最終目標は住民自治
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