日米移転価格税制の制度と適用 : 無形資産取引を中心に

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日米移転価格税制の制度と適用 : 無形資産取引を中心に

望月文夫著

大蔵財務協会, 2007.5

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ニチベイ イテン カカク ゼイセイ ノ セイド ト テキヨウ : ムケイ シサン トリヒキ オ チュウシン ニ

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Note

博士論文をベースとして加筆訂正したもの (第1部) と著者が書き溜めていたものに最近の動向を加筆したもの (第2部)

引用文献一覧: p623-660

国際課税をめぐる米国の連邦税・州税および国際的な動き: p668-675

Description and Table of Contents

Table of Contents

  • 第１部　米国移転価格税制の進展（検討の視点；米国内国歳入法典４８２条の成立；ユニタリー・タックスにおける定式分配の統一過程に関する考察；米国企業による所得移転の顕在化と４８２条による対応；１９６８年財務省規則による基本三法の制定；独立企業原則の限界と新たな対応の必要性；新たな財務省規則の策定；独立企業間レンジと定式分配をめぐる議論；米国の事前確認制度とペナルティ制度の考察；定式分配の４８２条への適用に関する提案；１９９４年最終規則以降の進展；米国移転価格税制の歴史からの教訓と今後の展望）
  • 第２部　日本の最近の移転価格税制上の問題点とその解決方法の模索（日本の移転価格税制の概要と問題点；日本の移転価格税制の執行状況—２つの裁判例の検討；無形資産取引の問題点と利益分割法；日本の利益分割法の進展と残余利益分割法の考え方；残余利益分割法の適用事例；最終章—今後の展望）

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