労働基準法の実務相談

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労働基準法の実務相談

全国社会保険労務士会連合会編

中央経済社, 1992.4-

  • 平成5年4月1日現在
  • 平成6年4月1日現在
  • 平成7年10月1日現在
  • 平成9年4月1日現在
  • 平成10年4月1日現在
  • 平成11年5月20日現在
  • 平成13年4月1日現在
  • 平成14年4月1日現在
  • 平成15年度 平成15年4月1日現在
  • 平成16年度 平成16年4月1日現在
  • 平成17年度 平成17年4月1日現在
  • 平成18年度 平成18年4月1日現在
  • 平成19年度 平成19年4月1日現在
  • 平成20年度 平成20年4月1日現在
  • 平成21年度 平成21年4月1日現在
  • 平成22年度 平成22年4月1日現在
  • 平成23年度 平成23年4月1日現在
  • 平成24年度 平成24年4月1日現在
  • 平成25年度 平成25年4月1日現在
  • 平成26年度 平成26年4月1日現在
  • 平成27年度 平成27年4月1日現在
  • 平成28年度 平成28年4月1日現在
  • 平成29年度 平成29年4月1日現在
  • 平成30年度 平成30年4月1日現在
  • 令和元年度 平成31年4月1日現在
  • 令和2年度 令和2年4月1日現在

Other Title

労働基準法の実務相談

Title Transcription

ロウドウ キジュン ホウ ノ ジツム ソウダン

Available at  / 108 libraries

Note

令和元年度以降の発売元: 中央経済グループパブリッシング

Description and Table of Contents

Volume

ISBN 9784502519048

Description

人事労務管理を円滑に行う上で必要不可欠な労働基準法を中心に、実務上派生する重要または一般的ケースについて、正しい取扱いと問題解決の方法を、平易に解説した指導書である。

Table of Contents

  • 第１編　労働基準法
  • 第２編　育児休業法
  • 第３編　男女雇用機会均等法
  • 第４編　労働者派遣法
Volume

平成6年4月1日現在 ISBN 9784502528743

Description

人事労務管理を円滑に行う上で必要不可欠な労働基準法を中心に、実務上派生する重要または一般的ケースについて、正しい取扱いと問題解決の方法を、平易に解説した指導書である。

Table of Contents

  • 第１編　労働基準法（総則；労働契約；解雇・退職；賃金；労働時間・休憩・休日；割増賃金；年次有給休暇；監視・断続労働；女子・年少者の労働時間・休日；出産休暇・生理休暇・育児時間；就業規則・事業附属寄宿舎；制裁・賃金台帳・労働者名簿・記録の保存）
  • 第２編　育児休業法
  • 第３編　男女雇用機会均等法
  • 第４編　労働者派遣法
Volume

平成7年10月1日現在 ISBN 9784502541346

Description

本書は人事労務管理を円滑に行う上で必要不可欠な労働基準法を中心に、実務上派生する重要または一般的ケースについて、正しい取扱いと問題解決の方法を、平易に解説した指導書である。

Table of Contents

  • 第１編　労働基準法
  • 第２編　育児・介護休業法
  • 第３編　男女雇用機会均等法
  • 第４編　労働者派遣法
Volume

平成9年4月1日現在 ISBN 9784502549441

Description

本書は、人事労務管理を円滑に行う上で必要不可欠な労働基準法を中心に、実務上派生する重要または一般的ケースについて、正しい取扱いと問題解決の方法を、平易に解説した指導書である。

Table of Contents

  • 第１編　労働基準法（総則；労働契約；解雇・退職；賃金；労働時間・休憩・休日；割増賃金　ほか）
  • 第２編　育児・介護休業法
  • 第３編　男女雇用機会均等法
  • 第４編　労働者派遣法
Volume

平成10年4月1日現在 ISBN 9784502558443

Description

本書は、人事労務管理を円滑に行う上で必要不可欠な労働基準法を中心に、実務上派生する重要または一般的ケースについて、正しい取扱いと問題解決の方法を、平易に解説した指導書である。

Table of Contents

  • 第１編　労働基準法（総則；労働契約；解雇・退職；賃金　ほか）
  • 第２編　育児・介護休業法
  • 第３編　男女雇用機会均等法
  • 第４編　労働者派遣法
Volume

平成11年5月20日現在 ISBN 9784502564048

Description

本書は、労働基準法を中心に、労働条件管理に係わる法令等の関係で生じる具体的疑問を題材として、その考え方について問答形式でわかりやすく解説を行っている。この実務相談は、社会保険労務士はもとより企業の実務担当者の方々のよき相談書として活用することができる。

Table of Contents

  • 第１編　労働基準法（総則；労働契約；解雇・退職；賃金；労働時間・休憩・休日；割増賃金　ほか）
  • 第２編　育児・介護休業法
  • 第３編　男女雇用機会均等法
  • 第４編　労働者派遣法
Volume

平成13年4月1日現在 ISBN 9784502572241

Description

人事労務管理を円滑に行う上で必要不可欠な労働基準法を中心に、実務上派生する重要または一般的ケースについて、正しい取扱いと問題解決の方法を、平易に解説した指導書である。

Table of Contents

  • 第１編　労働基準法（総則；労働契約　ほか）
  • 第２編　育児・介護休業法（育児休業は期間雇用者・パートタイマーにも認めなければならないか；育児休業は本人の希望どおりの期間認めなければならないか　ほか）
  • 第３編　男女雇用機会均等法（男女雇用機会均等法の改正；女性であることを理由とした差別とは　ほか）
  • 第４編　労働者派遣法（派遣労働者を受け入れることのできる業務と期間制限；派遣先企業の責任にはどのようなことがあるのか　ほか）
Volume

平成14年4月1日現在 ISBN 9784502578601

Description

人事労務管理を円滑に行う上で必要不可欠な労働基準法を中心に、実務上派生する重要または一般的ケースについて、正しい取扱いと問題解決の方法を、平易に解説した指導書である。

Table of Contents

  • 第１編　労働基準法（総則；労働契約　ほか）
  • 第２編　育児・介護休業法（育児・介護休業法の改正で何が変わったのか；育児休業は期間雇用者・パートタイマーにも認めなければならないか　ほか）
  • 第３編　男女雇用機会均等法（女性であることを理由とした差別とは；「均等取扱い」の意味　ほか）
  • 第４編　労働者派遣法（派遣労働者を受け入れることのできる業務と期間制限；派遣先企業の責任にはどのようなことがあるのか　ほか）
Volume

平成15年度 平成15年4月1日現在 ISBN 9784502583308

Description

労働基準法は企業が人事労務管理を円滑に遂行する上で、最も重要な法令であり、その内容も採用・退職、賃金、労働時間、休日・休暇など複雑多岐にわたっている。また近年では、労働基準法と関連して育児・介護休業法、男女雇用機会均等法、労働者派遣法などの理解も欠かせないものとなってきた。本書は、これらに係わる実務上の取扱いをマスターするために、一般的ケースや特異なケースの具体例をあげて平易に解説した実践指導書である。平成１５年４月１日現在の法律を収録。

Table of Contents

  • 第１編　労働基準法（総則；労働契約　ほか）
  • 第２編　育児・介護休業法（育児・介護休業法の改正で何が変わったのか；育児休業は期間雇用者・パートタイマーにも認めなければならないか　ほか）
  • 第３編　男女雇用機会均等法（女性であることを理由とした差別とは；「均等取扱い」の意味　ほか）
  • 第４編　労働者派遣法（派遣労働者を受け入れることのできる業務と期間制限；派遣先企業の責任にはどのようなことがあるのか　ほか）
Volume

平成20年度 平成20年4月1日現在 ISBN 9784502807718

Description

労働基準法は企業が人事労務管理を円滑に遂行する上で最も重要な法令であり、その内容も採用・退職、賃金、労働時間、休日・休暇など複雑多岐にわたっている。本年は労働契約についての民事的なルールをまとめた労働契約法や改正パートタイム労働法が施行され、実務者にとって、変化の激しい時代のニーズに即した法令の理解と適用が、ますます重要になっている。本書は、これらに係わる実務上の取扱いをマスターするために、一般的ケースや特異なケースの具体例をあげて平易に解説した実践指導書である。

Table of Contents

  • 第１編　労働基準法（総則；労働契約　ほか）
  • 第２編　パート労働法・労働契約法（パート労働法；労働契約法）
  • 第３編　育児・介護休業法（育児・介護休業法の改正；育児休業は期間雇用者・パートタイマーにも認めなければならないか　ほか）
  • 第４編　男女雇用機会均等法（平成一九年四月施行の改正均等法の概要；男女を問わず性別を理由とした差別禁止法に　ほか）
  • 第５編　労働者派遣法（出向と労働者派遣の違い；業務請負・業務委託と労働者派遣の違い　ほか）
Volume

平成30年度 平成30年4月1日現在 ISBN 9784502807725

Description

実務に沿った全２８６項目の「事例」と「解説」。関係法令・行政解釈に則したケーススタディの決定版。働き方改革法成立！変更点や実務への影響を解説。

Table of Contents

  • 第１編　労働基準法・安衛法
  • 第２編　労働契約法・パート労働法・高年齢者雇用安定法
  • 第３編　育児・介護休業法
  • 第４編　男女雇用機会均等法
  • 第５編　労働者派遣法
  • 第６編　労働組合法
Volume

平成21年度 平成21年4月1日現在 ISBN 9784502817717

Description

実務に沿った全２１８項目の「事例」と「解説」。時間外割増率引上げ等、改正労基法を詳解。

Table of Contents

  • 第１編　労働基準法（総則；労働契約　ほか）
  • 第２編　労働契約法・パート労働法
  • 第３編　育児・介護休業法（育児・介護休業制度の概要；育児休業は期間雇用者・パートタイマーにも認めなければならないか　ほか）
  • 第４編　男女雇用機会均等法（平成一九年四月施行の改正均等法の概要；男女を問わず性別を理由とした差別禁止法に　ほか）
  • 第５編　労働者派遣法（出向と労働者派遣の違い；業務請負・業務委託と労働者派遣の違い　ほか）
Volume

令和元年度 平成31年4月1日現在 ISBN 9784502817724

Description

労働基準法は企業が人事労務管理を円滑に遂行する上で、最も重要な法令であり、その内容も採用・退職、賃金、労働時間、休日・休暇など複雑多岐にわたっている。また、労働契約についての民事的なルールをまとめた労働契約法が施行されるなど、実務者にとって、変化の厳しい時代のニーズに即した法令の理解と適用が、ますます重要になっている。本書は、これらに係わる実務上の取扱いをマスターするために、一般的ケースや特異なケースの具体例をあげて平易に解説した実践指導書である。

Table of Contents

  • 第１編　労働基準法・安衛法
  • 第２編　労働契約法・パート労働法・高年齢者雇用安定法
  • 第３編　育児・介護休業法
  • 第４編　男女雇用機会均等法
  • 第５編　労働者派遣法
  • 第６編　労働組合法
Volume

平成22年度 平成22年4月1日現在 ISBN 9784502827716

Description

労働基準法は企業が人事労務管理を円滑に遂行する上で最も重要な法令であり、その内容も採用・退職、賃金、労働時間、休日・休暇など複雑多岐にわたっている。本年は時間外労働削減を図る改正労基法や、仕事と子育ての一層の両立を目指す改正育介法が施行され、実務者にとって、変化の激しい時代のニーズに即した法令の理解と適用が、ますます重要になっている。本書は、これらに係わる実務上の取扱いをマスターするために、一般的ケースや特異なケースの具体例をあげて平易に解説した実践指導書である。

Table of Contents

  • 第１編　労働基準法（総則；労働契約　ほか）
  • 第２編　労働契約法・パート労働法（労働契約法；パート労働法）
  • 第３編　育児・介護休業法（育児・介護休業制度の概要；平成二二年六月三〇日改正の概要　ほか）
  • 第４編　男女雇用機会均等法（平成一九年四月施行の改正均等法の概要；男女を問わず性別を理由とした差別禁止法に　ほか）
  • 第５編　労働者派遣法（労働者派遣法改正に向けての動向；出向と労働者派遣の違い　ほか）
Volume

令和2年度 令和2年4月1日現在 ISBN 9784502827723

Description

一般的ケースや特異なケース、実務に沿った全２９９項目の「事例」と「解説」。関係法令・行政解釈に則したケーススタディ。第５編を創設し、パワハラ対応関連Ｑ＆Ａを追加。

Table of Contents

  • 第１編　労働基準法・安衛法
  • 第２編　労働契約法・パート・有期雇用労働法・高年齢者雇用安定法
  • 第３編　育児・介護休業法
  • 第４編　男女雇用機会均等法
  • 第５編　労働施策総合推進法
  • 第６編　労働者派遣法
  • 第７編　労働組合法
Volume

平成23年度 平成23年4月1日現在 ISBN 9784502837715

Description

労働基準法は企業が人事労務管理を円滑に遂行する上で、最も重要な法令であり、その内容も採用・退職、賃金、労働時間、休日・休暇など複雑多岐にわたっている。また、労働契約についての民事的なルールをまとめた労働契約法や改正パートタイム労働法も施行され、実務者にとって、変化の厳しい時代のニーズに即した法令の理解と適用が、ますます重要になっている。本書は、これらに係わる実務上の取扱いをマスターするために、一般的ケースや特異なケースの具体例をあげて平易に解説した実践指導書である。

Table of Contents

  • 第１編　労働基準法（総則；労働契約　ほか）
  • 第２編　労働契約法・パート労働法（労働契約法；パート労働法）
  • 第３編　育児・介護休業法
  • 第４編　男女雇用機会均等法
  • 第５編　労働者派遣法
Volume

平成24年度 平成24年4月1日現在 ISBN 9784502847714

Description

労働基準法は企業が人事労務管理を円滑に遂行する上で、最も重要な法令であり、その内容も採用・退職、賃金、労働時間、休日・休暇など複雑多岐にわたっている。また、労働契約についての民事的なルールをまとめた労働契約法や改正パートタイム労働法も施行され、実務者にとって、変化の厳しい時代のニーズに即した法令の理解と適用が、ますます重要になっている。本書は、これらに係わる実務上の取扱いをマスターするために、一般的ケースや特異なケースの具体例をあげて平易に解説した実践指導書である。

Table of Contents

  • 第１編　労働基準法・安衛法（総則；労働契約　ほか）
  • 第２編　労働契約法・パート労働法・高年齢者雇用安定法（労働契約法；パート労働法　ほか）
  • 第３編　育児・介護休業法（育児・介護休業制度の概要；平成２２年の改正概要　ほか）
  • 第４編　男女雇用機会均等法（男女雇用機会均等法の概要；男女を問わず性別を理由とした差別禁止法　ほか）
  • 第５編　労働者派遣法（出向と労働者派遣の違い；業務請負・業務委託と労働者派遣の違い　ほか）
Volume

平成25年度 平成25年4月1日現在 ISBN 9784502857713

Description

実務に沿った全２４２項目の「事例」と「解説」。労働契約法、派遣法、高年齢者雇用安定法ほか最新法令を解説。Ｑ＆Ａ刷新！関係法令・行政解釈に即したケーススタディの決定版。

Table of Contents

  • 第１編　労働基準法・安衛法（正社員・嘱託・パートの違いと労働条件格差；外国人の雇用と均等待遇の原則　ほか）
  • 第２編　労働契約法・パート労働法・高年齢者雇用安定法（均衡考慮・ワークライフバランス配慮条項の意味と効果；労働契約の書面確認と理解の促進　ほか）
  • 第３編　育児・介護休業法（育児・介護休業制度の概要；平成２２年の改正概要　ほか）
  • 第４編　男女雇用機会均等法（男女雇用機会均等法の概要；男女を問わず性別を理由とした差別禁止法に　ほか）
  • 第５編　労働者派遣法（出向と労働者派遣の違い；業務請負・業務委託と労働者派遣の違い　ほか）
Volume

平成16年度 平成16年4月1日現在 ISBN 9784502867705

Description

労働基準法は企業が人事労務管理を円滑に遂行する上で、最も重要な法令であり、その内容も採用・退職、賃金、労働時間、休日・休暇など複雑多岐にわたっている。また近年では、労働基準法と関連して育児・介護休業法、男女雇用機会均等法、労働者派遣法などの理解も欠かせないものとなってきた。本書は、これらに係わる実務上の取扱いをマスターするために、一般的ケースや特異なケースの具体例をあげて平易に解説した実践指導書である。

Table of Contents

  • 第１編　労働基準法（総則；労働契約　ほか）
  • 第２編　育児・介護休業法（育児・介護休業法の改正；育児休業は期間雇用者・パートタイマーにも認めなければならないか　ほか）
  • 第３編　男女雇用機会均等法（女性であることを理由とした差別とは；「均等取扱い」の意味　ほか）
  • 第４編　労働者派遣法（派遣労働者を受け入れることのできる業務と期間制限；派遣先企業の責任にはどのようなことがあるのか　ほか）
Volume

平成26年度 平成26年4月1日現在 ISBN 9784502867712

Description

実務に沿った全２４８項目の「事例」と「解説」。改正パート労働法他、最新の法令に準拠。管理監督者、派遣・請負の区分など、行政解釈や裁判例を理解する新問追加！関係法令・行政解釈に則したケーススタディの決定版。

Table of Contents

  • 第１編　労働基準法・安衛法（総則；労働契約　ほか）
  • 第２編　労働契約法・パート労働法・高年齢者雇用安定法（労働契約法（均衡考慮・ワークライフバランス配慮条項の意味と効果；労働契約の書面確認と理解の促進　ほか）；パート労働法（パート労働法の概要；禁止される差別的取扱いとは何か　ほか）；高年齢者雇用安定法（定年制と定年後継続雇用制度；継続雇用制度の雇用先の特例　ほか））
  • 第３編　育児・介護休業法（育児・介護休業制度の概要；育児休業は期間雇用者・パートタイマーにも認めなければならないか　ほか）
  • 第４編　男女雇用機会均等法（男女雇用機会均等法の概要；男女を問わず性別を理由とした差別禁止法に　ほか）
  • 第５編　労働者派遣法（出向と労働者派遣の違い；業務請負・業務委託と労働者派遣の違い　ほか）
Volume

平成17年度 平成17年4月1日現在 ISBN 9784502877711

Description

労働基準法は企業が人事労務管理を円滑に遂行する上で、最も重要な法令であり、その内容も採用・退職、賃金、労働時間、休日・休暇など複雑多岐にわたっている。また、近年では、労働基準法と関連して育児・介護休業法、男女雇用機会均等法、労働者派遣法などの理解も欠かせないものとなってきた。本書は、これらに係わる実務上の取扱いをマスターするために、一般的ケースや特異なケースの具体例をあげて平易に解説した実践指導書である。改正育児・介護休業法に応じて関連記述を刷新。

Table of Contents

  • 第１編　労働基準法（総則；労働契約　ほか）
  • 第２編　育児・介護休業法（育児・介護休業法の改正；育児休業は期間雇用者・パートタイマーにも認めなければならないか　ほか）
  • 第３編　男女雇用機会均等法（女性であることを理由とした差別とは；「均等取扱い」の意味　ほか）
  • 第４編　労働者派遣法（派遣労働者を受け入れることのできる業務と期間制限；派遣先企業の責任にはどのようなことがあるのか　ほか）
Volume

平成27年度 平成27年4月1日現在 ISBN 9784502877728

Description

関係法令・行政解釈に則したケーススタディの決定版。改正労基法案、ストレスチェック制度、有期契約の無期転換、マタハラ判例、改正派遣法案など、最新の法令・事例に準拠！

Table of Contents

  • 第１編　労働基準法・安衛法（総則；労働契約　ほか）
  • 第２編　労働契約法・パート労働法・高年齢者雇用安定法（均衡考慮・ワークライフバランス配慮条項の意味と効果；労働契約の書面確認と理解の促進　ほか）
  • 第３編　育児・介護休業法（育児・介護休業制度の概要；育児休業は期間雇用者・パートタイマーにも認めなければならないか　ほか）
  • 第４編　男女雇用機会均等法（男女雇用機会均等法の概要；男女を問わず性別を理由とした差別禁止法に　ほか）
  • 第５編　労働者派遣法（出向と労働者派遣の違い；業務請負・業務委託と労働者派遣の違い　ほか）
Volume

平成18年度 平成18年4月1日現在 ISBN 9784502887710

Description

労働基準法は企業が人事労務管理を円滑に遂行する上で、最も重要な法令であり、その内容も採用・退職、賃金、労働時間、休日・休暇など複雑多岐にわたっている。また、近年では、労働基準法と関連して育児・介護休業法、男女雇用機会均等法、労働者派遣法などの理解も欠かせないものとなってきた。本書は、これらに係わる実務上の取扱いをマスターするために、一般的ケースや特異なケースの具体例をあげて平易に解説した実践指導書である。

Table of Contents

  • 第１編　労働基準法（総則；労働契約　ほか）
  • 第２編　育児・介護休業法（育児・介護休業法の改正；育児休業は期間雇用者・パートタイマーにも認めなければならないか　ほか）
  • 第３編　男女雇用機会均等法（女性であることを理由とした差別とは；「均等取扱い」の意味　ほか）
  • 第４編　労働者派遣法（出向と労働者派遣の違い；業務請負・業務委託と労働者派遣の違い　ほか）
Volume

平成28年度 平成28年4月1日現在 ISBN 9784502887727

Description

関係法令・行政解釈に則したケーススタディの決定版。「労働組合法」編を新設。新Ｑ＆Ａも多数収録！雇用保険法改正に伴う育児介護休業法等改正ほか、最新法令に準拠。

Table of Contents

  • 第１編　労働基準法
  • 安衛法
  • 第２編　労働契約法・パート労働法・高年齢者雇用安定法
  • 第３編　育児・介護休業法
  • 第４編　男女雇用機会均等法
  • 第５編　労働者派遣法
  • 第６編　労働組合法
Volume

平成19年度 平成19年4月1日現在 ISBN 9784502897719

Description

労働基準法は企業が人事労務管理を円滑に遂行する上で、最も重要な法令であり、その内容も採用・退職、賃金、労働時間、休日・休暇など複雑多岐にわたっている。また、近年では、労働基準法と関連して育児・介護休業法、男女雇用機会均等法、労働者派遣法などの理解も欠かせないものとなってきた。本書は、これらに係わる実務上の取扱いをマスターするために、一般的ケースや特異なケースの具体例をあげて平易に解説した実践指導書である。平成１９年４月１日現在。

Table of Contents

  • 第１編　労働基準法（総則；労働契約　ほか）
  • 第２編　育児・介護休業法（育児・介護休業法の改正；育児休業は期間雇用者・パートタイマーにも認めなければならないか　ほか）
  • 第３編　男女雇用機会均等法（平成一九年四月施行の改正均等法の概要；男女を問わず性別を理由とした差別禁止法に　ほか）
  • 第４編　労働者派遣法（出向と労働者派遣の違い；業務請負・業務委託と労働者派遣の違い　ほか）
Volume

平成29年度 平成29年4月1日現在 ISBN 9784502897726

Description

労働基準法は企業が人事労務管理を円滑に遂行する上で、最も重要な法令であり、その内容も採用・退職、賃金、労働時間、休日・休暇など複雑多岐にわたっている。また、労働契約についての民事的なルールをまとめた労働契約法が施行されるなど、実務者にとって、変化の厳しい時代のニーズに即した法令の理解と適用が、ますます重要になっている。本書は、これらに係わる実務上の取扱いをマスターするために、一般的ケースや特異なケースの具体例をあげて平易に解説した実践指導書である。

Table of Contents

  • 第１編　労働基準法・安衛法
  • 第２編　労働契約法・パート労働法・高年齢者雇用安定法
  • 第３編　育児・介護休業法
  • 第４編　男女雇用機会均等法
  • 第５編　労働者派遣法
  • 第６編　労働組合法

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Details

  • NCID
    BN07932668
  • ISBN
    • 4502519049
    • 4502523348
    • 4502528749
    • 4502541346
    • 4502549444
    • 4502558443
    • 4502564044
    • 4502572241
    • 4502578606
    • 4502583308
    • 4502867705
    • 4502877719
    • 4502887714
    • 9784502897719
    • 9784502807718
    • 9784502817717
    • 9784502827716
    • 9784502837715
    • 9784502847714
    • 9784502857713
    • 9784502867712
    • 9784502877728
    • 9784502887727
    • 9784502897726
    • 9784502807725
    • 9784502817724
    • 9784502827723
  • Country Code
    ja
  • Title Language Code
    jpn
  • Text Language Code
    jpn
  • Place of Publication
    東京
  • Pages/Volumes
    冊
  • Size
    19-21cm
  • Classification
  • Subject Headings
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