育児休業制度等が雇用管理・就業行動に及ぼす影響に関する調査研究
著者
書誌事項
育児休業制度等が雇用管理・就業行動に及ぼす影響に関する調査研究
(調査研究報告書 / 日本労働研究機構 [編], No.83)
日本労働研究機構, 1996.3
- タイトル読み
-
イクジ キュウギョウ セイド トウ ガ コヨウ カンリ シュウギョウ コウドウ ニ オヨボス エイキョウ ニ カンスル チョウサ ケンキュウ
大学図書館所蔵 件 / 全39件
-
該当する所蔵館はありません
- すべての絞り込み条件を解除する
この図書・雑誌をさがす
内容説明・目次
内容説明
本書は、「育児休業制度等が雇用管理・就業行動に及ぼす影響に関する調査研究」の結果をとりまとめたものである。1992年に施行された育児休業法は、施行後ほぼ4年を経過し、1995年からは育児休業給付の支給や育児休業期間中の社会保険料の本人負担分の免除が行われるようになり、制度の充実が図られた。同制度の利用者も増えてきている。本調査研究は、このような育児休業制度が、果たして企業の雇用管理にどのような影響を与え、また、女性の就業意識及び就業行動にどのような影響を与えていくのかを、解明することを目的として実施したものである。
目次
- 第1章 女子雇用者の動向と育児休業制度
- 第2章 育児休業制度が女性雇用者の勤続年数に及ぼす効果—ミクロ経済モデルによる分析
- 第3章 育児休業制度等の企業の雇用管理および女子労働者への影響(事例調査)
- 第4章 諸外国における育児休業制度の概要
「BOOKデータベース」 より