高齢社会日本の雇用政策
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高齢社会日本の雇用政策
明石書店, 2005.6
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Ageing and employment policies, Japan
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コウレイ シャカイ ニホン ノ コヨウ セイサク
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監訳: 清家篤
参考文献: p140-143
Description and Table of Contents
Description
高齢者の高い就業意欲を活かして、日本政府はこれまで、高齢者の就業・雇用を促進するさまざまな政策をとってきた。それらは基本的に成功してきたわけで、これは高く評価されてよい。ただしそうした政策にも改善の余地がないわけではないし、さらなる本格的高齢化に備えて、高齢者の就業や雇用をめぐる政策ばかりでなく、低い女性の就業率をどのように向上させるのか、あるいは男女間での教育訓練格差をどのように解決するのか、さらには正規・非正規従業員間の格差をどのように改善するのか、といったより幅広い政策が必要となる。この報告書は、高齢化に対応した日本のこれまでの政策を評価しつつ、なお求められる改革についてOECDの専門家の立場から述べたものである。
Table of Contents
- 第1章 前途にある課題(人口学的課題;経済的および社会的影響の可能性 ほか)
- 第2章 現在の労働市場の状況(近年の経済発展と労働力参加;高齢者の雇用状況 ほか)
- 第3章 適正なバランスをとる—高齢者の所得維持と就労インセンティブ(日本の年金制度の概略;引退決定への年金制度の影響 ほか)
- 第4章 より長く高齢労働者を雇用継続するように雇用主を促す(企業の雇用慣行;低い在籍率の背景として考えられる要因 ほか)
- 第5章 よりよい仕事に就くために(雇用可能性と教育訓練;職業斡旋サービス ほか)
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