教育費の政治経済学 Structural analysis of educational expenses in Japan
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教育費の政治経済学 = Structural analysis of educational expenses in Japan
勁草書房, 2010.2
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戦後日本における公私教育費負担構造の研究
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キョウイクヒ ノ セイジ ケイザイガク
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Note
博士学位請求論文「戦後日本における公私教育費負担構造の研究」 (2009年, 神戸大学) を著作化したもの
参考文献: p209-219
Description and Table of Contents
Description
未来の社会をつくる教育。その費用を実際に負担している主体は誰なのか。教育費の公私関係の構造を解明し、新たな方向性を提示する。
Table of Contents
- 序章 教育財政学としての教育費研究
- 第１章 教育財政学における教育費概念の理論的課題
- 第２章 教育費負担の公私関係：量的拡大と変動
- 第３章 「公私混合型教育費負担構造」の法システムとその流動
- 第４章 教育費スポンサーとしての保護者モデル再考：高校生・大学生保護者質問紙の分析から
- 第５章 戦後日本における家計教育費「過剰感」の展開：教育費の社会的関心と政策環境
- 終章 教育費の公私関係と教育財政機能の展望
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