会計全書

著者

• 中央経済社 チュウオウ ケイザイシャ
• 新井, 清光 アライ, キヨミツ
• 金子, 宏 カネコ, ヒロシ
• 加古, 宜士 カコ, ヨシヒト
• 斎藤, 静樹 サイトウ, シズキ
• 山本, 憲央 ヤマモト, ノリオ

書誌事項

会計全書

中央経済社編

中央経済社, 1993.7-

• 平成5年度版
• 平成6年度
• 平成7年度
• 平成8年度
• 平成9年度
• 平成10年度 会計法規編
• 平成10年度 税務法規編
• 平成10年度版 追録
• 平成11年度 会計法規編
• 平成11年度 税務法規編
• 平成12年度 会計法規編
• 平成12年度 税務法規編
• 平成12年度 追補
• 平成13年度 会計法規編
• 平成13年度 税務法規編
• 平成13年度版 追録
• 平成14年度 会計法規編
• 平成14年度 税務法規編
• 平成15年度 会計法規編
• 平成15年度 税務法規編
• 平成16年度 会計法規編
• 平成16年度 税務法規編
• 平成17年度 会計法規編
• 平成17年度 税務法規編
• 平成17年度 別冊付録
• 平成18年度 会計法規編
• 平成18年度 税務法規編
• 平成19年度 会計法規編
• 平成19年度 税務法規編
• 平成20年度 会計法規編
• 平成20年度 税務法規編
• 平成21年度 会計法規編
• 平成21年度 税務法規編
• 平成21年度 追録
• 平成22年度 会計法規編
• 平成22年度 会社税務法規編
• 平成23年度 会計法規編
• 平成23年度 会社税務法規編
• 平成23年度 追録
• 平成24年度 会計法規編
• 平成24年度 会社税務法規編
• 平成24年度 個人税務法規編
• 平成25年度 会計法規編
• 平成25年度 会社税務法規編
• 平成25年度 個人税務法規編
• 平成26年度 会計法規編
• 平成26年度 会社税務法規編
• 平成26年度 個人税務法規編
• 平成27年度 会計法規編
• 平成27年度 会社税務法規編
• 平成27年度 個人税務法規編
• 平成28年度 会計法規編
• 平成28年度 会社税務法規編
• 平成28年度 個人税務法規編
• 平成29年度 会計法規編
• 平成29年度 会社税務法規編
• 平成29年度 個人税務法規編
• 平成30年度 会計法規編
• 平成30年度 会社税務法規編
• 平成30年度 個人税務法規編
• 令和元年度 会計法規編
• 令和元年度 会社税務法規編
• 令和元年度 個人税務法規編
• 令和2年度 会計法規編
• 令和2年度 会社税務法規編
• 令和2年度 個人税務法規編

タイトル別名

會計全書

タイトル読み

カイケイ ゼンショ

注記

昭和39年版以前は別書誌<BN05669969>

昭和40年版より平成4年度版は別書誌<BN01370703>

各年6月1日現在

監修: 新井清光, 金子宏

監修: 金子宏, 加古宜士, 斎藤静樹 (平成17年度-平成19年度)→金子宏, 斎藤静樹 (平成20年度-)

平成28年度以降の発売元: 中央経済グループパブリッシング

平成5年度版: 追録(10p ; 21cm)

平成7年度別冊: 阪神・淡路大震災関連税制(70p ; 22cm)

平成9年度: 追補(36p ; 21cm). 追補2(4p ; 21cm)

平成10年度: 追補(36p ; 22cm). 追録(213p ; 19cm)

平成11年度: 追補(34p ; 22cm)

平成12年度: 追補(81p ; 22cm)

平成13年度版: 追録(85p ; 22cm)

平成17年度版: 別冊付録: 会社法案, 会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案(187p ; 22cm)

平成23年度版: 追録(679p ; 18cm)

索引あり

内容説明・目次

巻冊次

平成10年度 税務法規編 ISBN 9784502800009

内容説明

会計人が日常必要とする、企業会計制度に関する諸法令、諸基準等重要資料を収録した全書。平成１０年６月１日現在の法令を、会計諸則、証券・金融法規、経営法規、会計監査、税務法規に体系的に分類。体系（法令）一覧表、法令名索引

目次

• 第一分冊　会計法規編（会計諸則；証券・金融法規；経営法規；会計監査）
• 第二分冊　税務法規編

巻冊次

平成30年度 個人税務法規編 ISBN 9784502800023

内容説明

「収益認識会計基準」の創設、「税効果会計基準」の一部改正、資産販売等に係る収益の額の明確化・返品調整引当金の廃止、事業承継税制の大幅拡充。分野別に収録した充実の３分冊。

目次

• 会計法規編（会計諸則；金商法規；会社法規；監査諸基準）
• 会社税務法規編（国税通則法；国税通則法施行令；国税通則法施行規則　ほか）
• 個人税務法規編（所得税法；所得税法施行令；所得税法施行規則　ほか）

巻冊次

平成21年度 税務法規編 ISBN 9784502810015

内容説明

実務に必備！実用経理法典。６月１日現在の最新内容。最新の企業会計基準関係、計算規則の改定を完全収録！２１年度税制改正フォロー。

目次

• 会計法規編（会計諸則；金商法規；会社法規；監査諸基準）
• 税務法規編（国税通則法；国税通則法施行令；国税通則法施行規則（抄）；所得税法　ほか）

巻冊次

令和元年度 個人税務法規編 ISBN 9784502810022

内容説明

企業結合会計基準の改正、収益認識会計基準に係る財規等の改正、研究開発税制、移転価格税制、住宅ローン減税、個人事業承継税制、教育資金一括贈与非課税、相続税の未成年者控除の対象年齢・配偶者居住権。分野別に収録した充実の３分冊。

目次

• 会計法規編（会計諸則；金商法規；会社法規；監査諸基準）
• 会社税務法規編（国税通則法；国税通則法施行令；国税通則法施行規則（抄）　ほか）
• 個人税務法規編（所得税法；所得税法施行令；所得税法施行規則（抄）　ほか）

巻冊次

平成11年度 税務法規編 ISBN 9784502810091

内容説明

企業会計制度に関する諸法令、諸基準等重要資料を収録した法令集。会計諸則、証券・金融法規、経営法規、会計監査、税務法規に分類して、２分冊として収録する。内容は１９９９年６月１日現在。法令の収録順および五十音順の索引を見返しに付す。

目次

• 会計法規編（会計諸則；証券・金融法規；経営法規；会計監査）
• 税務法規編（国税通則法；国税通則法施行令；国税通則法施行規則（抄）；内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律；内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令　ほか）

巻冊次

平成22年度 会社税務法規編 ISBN 9784502820014

内容説明

ＩＦＲＳ元年の２０１０年、“企業会計基準の強制適用、グループ法人税制”時代にあわせた構成内容。会計法規は体系改編で実用性アップ。所得・相続税を外し、会社税務に特化。

目次

• 会計法規編（会計諸則；金商法規；会社法規；監査諸基準）
• 会社税務法規編（国税通則法；国税通則法施行令；国税通則法施行規則（抄）；法人税法；法人税法施行令　ほか）

巻冊次

令和2年度 個人税務法規編 ISBN 9784502820021

内容説明

時価算定会計基準、見積開示会計基準、過年度遡及会計基準、収益認識会計基準、グループ通算制度（連結納税制度の見直し）、国際租税回避行為阻止、未婚ひとり親控除、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策税制。分野別に収録した充実の３分冊。

目次

• 会計法規編（会計諸則；金商法規；会社法規；監査諸基準）
• 会社税務法規編（国税通則法；国税通則法施行令；国税通則法施行規則（抄）　ほか）
• 個人税務法規編（所得税法；所得税法施行令；所得税法施行規則（抄）　ほか）

巻冊次

平成12年度 税務法規編 ISBN 9784502820090

内容説明

連結重視の２０００年の会計全書。会社分割に係る最新の商法まで収録。「外貨建取引等会計処理基準の改定に関する意見書」をはじめとして、退職給付会計、金融商品会計の実務指針のほか、新たにＣＰＡ協会公表の「Ｑ＆Ａ」等も掲載し、連結決算制度に有用な最新の重要資料をまとめて収録。さらに中小企業支援・民間投資等の促進に改正された所得税、法人法等を完全フォロー。

目次

• 会計法規編（会計諸則；証取法規；経営法規；会計監査）
• 税務法規編（国税通則法；国税通則法施行令；国税通則法施行規則（抄）；内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律　ほか）

巻冊次

平成23年度 会社税務法規編 ISBN 9784502830013

内容説明

源泉所得税・相続税関係法令を復活。東日本大震災関係法令・通達・ＦＡＱは広範囲に収録。会計法規編は特殊な実務的指針等を整理・スリム化し、横組みに。

目次

• 会計法規編（会計諸則；金商法規；会社法規；監査諸基準）
• 会社税務法規編（東日本大震災関係；国税通則；法人税関係；消費税関係；印紙・登免税関係；租特透明化法；参考）

巻冊次

平成13年度 税務法規編 ISBN 9784502830099

内容説明

新会計基準体系で使いやすい、会計法規編。企業組織再編等の税制大改正、税務法規編。連結、税効果、退職給付、金融商品の改正会計基準・取扱いを実用的に分類収録。合併・分割等の組織再編税制、新住宅ローン減税、贈与税の基礎控除引上げほか１３年度税制改正等、法令・通達の大幅改正を織り込んだ最新の内容。

目次

• 会計法規編（会計諸則；証取法規；経営法規；会計監査）
• 税務法規編

巻冊次

平成14年度 税務法規編 ISBN 9784502840012

内容説明

商法大改正！商法規則・財表規則など重要法令を６月１日現在で完全収録。法令・通達を分類整理、見やすく使いやすい構成。会計法規・指針は新会計基準に即して編集。１４年度税制改正、企業再編通達等も収録。

目次

• 会計法規編（会計諸則；証取法規；経営法規；会計監査）
• 税務法規編（国税通則法；国税通則法施行令；国税通則法施行規則（抄）；内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律・同施行令・同施行規則・同関係通達；電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律・同施行規則　ほか）

巻冊次

平成24年度 個人税務法規編 ISBN 9784502840029

内容説明

本年度版より、“個人税務法規編”を新設し、従来の“会計法規編”“会社税務法規編”とあわせ、３分冊で提供する。これにより、所得税、相続税の関係法規通達について、重要と目される規定は追加収録し、完全復活させた。平成２３年６月の整備法、１２月の構築法と２度にわたる２３年度税制改正及び２４年３月の平成２４年度税制改正をすべて織り込み、２３年１２月の財源確保法、震災特例法の改正もフォローしている。

目次

• 会計法規編（会計諸則；金商法規；会社法規　ほか）
• 会社税務法規編（国税通則法；国税通則法施行令；国税通則法施行規則（抄）　ほか）
• 個人税務法規編（所得税法；所得税法施行令；所得税法施行規則（抄）　ほか）

巻冊次

平成5年度版 ISBN 9784502850004

内容説明

税法令・通達、会計規則など重要法規の改正をもれなく収録。特定の居住用財産の買換え特例の復活。延納利子率の引下げ、譲渡所得課税の特例拡大による相続税負担の軽減。所得税額控除額の控除不足額の還付の繰延べ。「リースの会計基準」及び総合経済対策に伴う租税特別措置法の一部改正も別刷で収録。

目次

• 第１部　会計諸則編
• 第２部　証取法規編
• 第３部　経営法規編
• 第４部　税務法規編
• 第５部　会計職業編

巻冊次

平成15年度 税務法規編 ISBN 9784502850011

内容説明

本書は、会計人が日常必要とする諸法規等を、会計諸則・証取法規・経営法規・会計監査・税務法規の五つに体系的に分類し、会計諸則から会計監査までを「会計法規編」として第一分冊、「税務法規編」を第二分冊とした。「会計法規編」は、最新の会計に関するあらゆる法規・基準・意見書等を、今日の実務の動向に鑑みて、実用性を考慮し、主要な会計諸基準毎に分けて整理編集し会計諸則の部に収録するとともに、これらに関する日本公認会計士協会の実務指針等は関連する基準毎に参考として掲げた。また財務会計基準機構が公表する企業会計基準は一括して掲載した。このほか、証取法規の部には、証券取引法令ほか企業内容開示府令、各財務諸表規則・ガイドライン等を収め、経営法規の部には商法・商法規則等を、会計監査の部では企業経理に不可欠な会計士協会の公表資料を厳選して収録している。内容は、平成十五年六月一日現在のものである。

目次

• 会計法規編（会計諸則（企業会計原則・同注解；連結財務諸表原則・同注解　ほか）；証取法規（証券取引法（抄）；証券取引法施行令（抄）　ほか）；経営法規（商法（第一編、第二編、第三編）；株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律　ほか）；会計監査（日本公認会計士協会　公認会計士監査の取扱い））
• 税務法規編（国税通則法；国税通則法施行令；国税通則法施行規則（抄）；所得税法　ほか）

巻冊次

平成25年度 個人税務法規編 ISBN 9784502850028

内容説明

消費税、法人税、所得税、相続税など全税法にわたり、根幹の重要な改正を余すことなくフォローアップ。ご要望にお応えし、会社法を全文収録。

目次

• １　会計法規編（会計諸則；金商法規；会社法規　ほか）
• ２　会社税務法規編（国税通則法；国税通則法施行令；国税通則法施行規則（抄）　ほか）
• ３　個人税務法規編（所得税法；所得税法施行令；所得税法施行規則（抄）　ほか）

巻冊次

平成6年度 ISBN 9784502860003

内容説明

経営管理に必要な諸法令・原則・規則・通達等の６月１日現在までの全ての改正を収録。業務の改善と発展に必備。

目次

• 第１部　会計諸則編
• 第２部　証取法規編
• 第３部　経営法規編
• 第４部　税務法規編
• 第５部　会計職業編
• 追録（経営法規編；会計職業編）

巻冊次

平成16年度 税務法規編 ISBN 9784502860010

内容説明

減損会計基準・適用指針、企業結合会計基準はじめ財務諸表規則、商法・商法規則、１６年度税制改正など、実務上重要な法令・通達・基準などの改正を織り込んだ最新版。

目次

• 税務法規編（国税通則法；国税通則法施行令；国税通則法施行規則（抄）；所得税法；所得税法施行令　ほか）
• 会計法規編（会計諸則；証取法規；経営法規；会計監査）

巻冊次

平成26年度 個人税務法規編 ISBN 9784502860027

内容説明

会計法施行以来、最大規模の改正（案：本年６月１日現在国会審議中）を収録。法人税の生産性向上設備投資促進税制の創設、所得拡大促進税制の拡充・延長、交際費課税の緩和、特別税額控除額の上限設定、消費税のみなし仕入率の細分化などをフォローアップ。所得税の給与所得控除の上限引下げ、ＮＩＳＡほか金融証券税制全般の見直し、ゴルフ会員権等の譲渡損失の損益通算不適用、医療法人の持分に係る相続税及び贈与税の納税猶予制度の創設などの改正を余すことなく収録。

目次

• 会計法規編（会計諸則；金商法規；会社法規　ほか）
• 会社税務法規編（国税通則法；国税通則法施行令；国税通則法施行規則（抄）　ほか）
• 個人税務法規編（所得税法；所得税法施行令；所得税法施行規則（抄）　ほか）

巻冊次

平成7年度 ISBN 9784502870002

内容説明

企業会計制度に関する法令集。経営・経済・会計・監査・税務関連の原則・基準・法令・通達等の全改正内容を１９９５年６月１日現在で収録する。法令の収録順および五十音順の索引を見返しに付す。—会計・税務・監査業務のパートナー。業務の改善と発展に必備。

目次

• 第１部　会計諸則編
• 第２部　証取法規編
• 第３部　経営法規編
• 第４部　税務法規編
• 第５章　会計職業編

巻冊次

平成17年度 税務法規編 ISBN 9784502870019

内容説明

会計規則、税務法規の重要改正を６月１日現在で完全収録。

目次

• 税務法規編（国税通則法；国税通則法施行令；国税通則法施行規則（抄）；所得税法　ほか）
• 会計法規編（会計諸則；証取法規；経営法規；会計監査）

巻冊次

平成27年度 個人税務法規編 ISBN 9784502870026

内容説明

本年５月１日施行の会社法改正をはじめ、法人税改革、ＢＥＰＳにより大改正された会社税務、高齢者層から若年層への早期資金シフトを狙いとしたジュニアＮＩＳＡ、結婚・子育て資金一括贈与非課税制度の創設など、個人税務も新制度が目白押し。

目次

• 会計法規編（会計諸則；金商法規；会社法規　ほか）
• 会社税務法規編（国税通則法；国税通則法施行令；国税通則法施行規則（抄）　ほか）
• 個人税務法規編（所得税法；相続税法）

巻冊次

平成8年度 ISBN 9784502880001

内容説明

企業会計制度に関する法令を集めたもの。「会計諸則」「証取法規」「経営法規」「税務法規」「会計職業」の５編から成る。内容は１９９６年６月１日現在。見返しに法令名の五十音順索引がある。

目次

• 第１部　会計諸則編
• 第２部　証取法規編
• 第３部　経営法規編
• 第４部　税務法規編
• 第５部　会計職業編

巻冊次

平成18年度 税務法規編 ISBN 9784502880018

内容説明

会計人が日常必要とする諸法規等を、会計諸則・証取法規・経営法規・会計監査・税務法規の五つに体系的に分類し、会計諸則から会計監査までを「会計法規編」として第一分冊、「税務法規編」を第二分冊とした。平成の大改正、実用本位の１８年度版！会社法・施行規則・会社計算規則、財表規則、企業会計基準、税法など「６月１日現在」の最新内容で収録。

目次

• 会計法規編（会計諸則；証取法規；経営法規；会計監査）
• 税務法規編（国税通則法；国税通則法施行令；国税通則法施行規則（抄）；所得税法；所得税法施行令　ほか）

巻冊次

平成28年度 個人税務法規編 ISBN 9784502880025

内容説明

「デフレ脱却・経済再生」より一層の推進に向けた強靱な税制の構築！注目の消費税改革、法人実効税率「２０％台」の達成、法人課税ベース拡大、ＢＥＰＳ対応、地方創生、出産・子育て支援等々を盛り込んだ平成２８年度税制改正を網羅。税効果会計に係る２つの適用指針ほか、連結財務諸表規則の改正等、平成２８年度会計法制をフォロー。

巻冊次

平成9年度 ISBN 9784502890000

内容説明

企業会計制度に関する法令集。経営・経済・会計・監査・税務関連の原則・基準・法令・通達等の全改正内容を平成９年６月１日現在で収録する。法令の収録順および五十音順の索引を見返しに付す。

目次

• 第１部　会計諸則編
• 第２部　証取法規編
• 第３部　経営法規編
• 第４部　税務法規編
• 第５部　会計職業編

巻冊次

平成19年度 税務法規編 ISBN 9784502890017

内容説明

本書は、会計人が日常必要とする諸法規等を、会計諸則・金商法規・経営法規・会計監査・税務法規の五つに体系的に分類し、会計諸則から会計監査までを「会計法規編」として第一分冊、「税務法規編」を第二分冊としました。

目次

• 会計法規編（会計諸則；金商法規；経営法規；会計監査）
• 税務法規編（国税通則法；国税通則法施行令；国税通則法施行規則（抄）；所得税法　ほか）

巻冊次

平成29年度 個人税務法規編 ISBN 9784502890024

内容説明

「一億総活躍社会」実現に向けて、「働き方改革」を前面に押し出した平成２９年度税制改正を網羅。配偶者控除・配偶者特別控除の見直し、所得拡大促進税制・研究開発税制の拡充、スピンオフ促進の組織再編税制の整備、ＢＥＰＳ対応、事業承継税制の緩和などの平成２９年３月の税制改正のほか、消費税増税の延期に関する措置を施した平成２８年１１月の税制改正、税効果会計基準関係の整備を中心とした会計基準、会計法規をフォローアップ。

目次

• 会計法規編（会計諸則；金商法規；会社法規　ほか）
• 会社税務法規編（国税通則法；国税通則法施行令；国税通則法施行規則（抄）　ほか）
• 個人税務法規編（所得税法；所得税法施行令；所得税法施行規則（抄）　ほか）

「BOOKデータベース」 より

詳細情報

• NII書誌ID(NCID): BN09311876
• ISBN:
  • 4502850004
  • 450286000X
  • 4502870005
  • 4502880000
  • 4502890006
  • 4502800007
  • 4502800007
  • 4502810096
  • 4502810096
  • 4502820091
  • 4502820091
  • 4502830097
  • 4502830097
  • 4502840017
  • 4502840017
  • 4502850012
  • 4502850012
  • 4502860018
  • 4502860018
  • 4502870013
  • 4502870013
  • 4502880019
  • 4502880019
  • 9784502890017
  • 9784502890017
  • 9784502800016
  • 9784502800016
  • 9784502810015
  • 9784502810015
  • 9784502820014
  • 9784502820014
  • 9784502830013
  • 9784502830013
  • 9784502840029
  • 9784502840029
  • 9784502840029
  • 9784502850028
  • 9784502850028
  • 9784502850028
  • 9784502860027
  • 9784502860027
  • 9784502860027
  • 9784502870026
  • 9784502870026
  • 9784502870026
  • 9784502880025
  • 9784502880025
  • 9784502880025
  • 9784502890024
  • 9784502890024
  • 9784502890024
  • 9784502800023
  • 9784502800023
  • 9784502800023
  • 9784502810022
  • 9784502810022
  • 9784502810022
  • 9784502820021
  • 9784502820021
  • 9784502820021
• 出版国コード: ja
• タイトル言語コード: jpn
• 本文言語コード: jpn
• 出版地: 東京
• ページ数/冊数: 冊
• 大きさ: 23cm
• 分類:
  • NDC8 : 336.9
• 件名:
  • BSH : 会計 -- 法令
  • NDLSH : 会計実務
  • NDLSH : 企業会計 -- 法令 -- 日本
  • NDLSH : 会社税務 -- 法令 -- 日本
  • NDLSH : 税務会計 -- 法令 -- 日本