Bibliographic Information

税制改革と家計の対応

樋口美雄, 慶應義塾大学経商連携21世紀COE編

(日本の家計行動のダイナミズム, 2)

慶應義塾大学出版会, 2006.9

Other Title

Khps

Title Transcription

ゼイセイ カイカク ト カケイ ノ タイオウ

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Note

奥付には「編著者: 樋口美雄, 慶應義塾大学経商連携21世紀COE」の表記あり

参考文献: 各章末

奥付ISBNの表記: ISDN(誤植)

Contents of Works

  • パネルデータ継続と回答行動の分析 / 宮内環, C.R.McKenzie, 木村正一 [著]
  • KHPSにおける回答率の変化とその影響 / 木村正一 [著]
  • 現行借地借家法・譲渡損失繰越控除制度は人々の転居を容易にしたか / 瀬古美喜, 隅田和人 [著]
  • 贈与税制の変更は若年家計の住宅購入を促進したか / 森泉陽子, 直井道生 [著]
  • 配偶者特別控除の廃止は有配偶女性の労働供給を促進したか / 坂田圭, C.R.McKenzie [著]
  • 日本における賃金は本当に勤続年数とともに上がるのか / 柳田征児, 三好向洋 [著]
  • 90年代における両立支援施策は有配偶女性の就業を促進したか / 四方理人, 馬欣欣 [著]
  • 恒久的減税と一時的減税の消費支出拡大に与える影響は異なるか : 恒常所得仮説の検証 / 戸田淳仁 [著]
  • たばこ税の引上げや健康増進法は禁煙にどこまで有効か / 石井加代子, 河井啓希 [著]
  • 家電リサイクル法は消費者行動にどのような影響を与えたか / 竹中直子, 新保一成 [著]

Description and Table of Contents

Description

税制改革は、私たちの「くらし」をどう変えるのか。譲渡損失繰越制度の導入、生前贈与の控除額拡大、育児休業制度・保育施設の拡充、配偶者特別控除の一部廃止、所得税定率減税の見直し、たばこ税の引上げ、家電リサイクル法などを取り上げ、税制・法律変更に伴う人々の消費・就労行動の変化を明らかにする。

Table of Contents

  • 本書の目的と概要
  • 第1部 KHPSの継続・脱落サンプル(パネルデータ継続と回答行動の分析;KHPSにおける回答率の変化とその影響)
  • 第2部 KHPSを使った制度改革分析(現行借地借家法・譲渡損失繰越控除制度は人々の転居を容易にしたか;贈与税制の変更は若年家計の住宅購入を促進したか;配偶者特別控除の廃止は有配偶女性の労働供給を促進したか;日本における賃金は本当に勤続年数とともに上がるのか;90年代における両立支援施策は有配偶女性の就業を促進したか;恒久的減税と一時的減税の消費支出拡大に与える影響は異なるか—恒常所得仮説の検証;たばこ税の引上げや健康増進法は禁煙にどこまで有効か;家電リサイクル法は消費者行動にどのような影響を与えたか)

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Details

  • NCID
    BA78417659
  • ISBN
    • 4766412931
  • Country Code
    ja
  • Title Language Code
    jpn
  • Text Language Code
    jpn
  • Place of Publication
    東京
  • Pages/Volumes
    xii, 311p
  • Size
    23cm
  • Classification
  • Subject Headings
  • Parent Bibliography ID
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