制度政策の変更と就業行動
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制度政策の変更と就業行動
（日本の家計行動のダイナミズム, 4）
慶應義塾大学出版会, 2008.9
- Other Title
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KHPS
- Title Transcription
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セイド セイサク ノ ヘンコウ ト シュウギョウ コウドウ
Available at / 151 libraries
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University Library for Agricultural and Life Sciences, The University of Tokyo図
365.4:H56:45010444213
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Note
奥付には編著の表記あり
参考文献: 各章末
Contents of Works
- 本書の目的と概要 / 樋口美雄, 瀬古美喜 [著]
- KHPS2007新規対象サンプルの標本特性 / 直井道生 [著]
- パネルデータ継続調査標本と新規調査標本との比較分析 : KHPS2004-2007継続パネルデータとKHPS2007新規データ / 宮内環, C.R.McKenzie, 直井道生 [著]
- 住宅ローン減税制度は居住形態の選択行動にどの程度の効果を与えたか : 近年の制度変更の影響 / 石野卓也 [著]
- 定率減税半減が女性の労働供給行動に与える影響 / 戸田淳仁, 野田顕彦 [著]
- 育児休業法の改正が女性の継続就業に及ぼす影響 / 佐藤一磨, 馬欣欣 [著]
- 有期労働契約期間の規制緩和と雇用の安定 / 四方理人 [著]
- 高年齢者雇用安定法改正の効果分析 : 60歳代前半の雇用動向 / 山本勲 [著]
- 学卒時失業率と賃金 / 三好向洋 [著]
Description and Table of Contents
Description
女性の働き方は変わったか？財政再建を掲げて所得税の定率減税や住宅ローン減税が削減・縮小され、家計の負担が重くなる一方、女性や高齢者の就労支援のため、育児・介護休業法、高年齢者雇用安定法、労働基準法などが相次いで改正された。今、私たちの働き方、暮らし方が変わろうとしている！ＫＨＰＳ（Ｋｅｉｏ Ｈｏｕｓｅｈｏｌｄ Ｐａｎｅｌ Ｓｕｒｖｅｙ）による家計行動の動態分析、第４弾。
Table of Contents
- 本書の目的と概要
- 第１部 ＫＨＰＳの標本特性（ＫＨＰＳ２００７新規対象サンプルの標本特性；パネルデータ継続調査標本と新規調査標本との比較分析—ＫＨＰＳ２００４‐２００７継続パネルデータとＫＨＰＳ２００７新規データ）
- 第２部 制度政策の変更と就業行動（住宅ローン減税制度は居住形態の選択行動にどの程度の効果を与えたか—近年の制度変更の影響；定率減税半減が女性の労働供給行動に与える影響；育児休業法の改正が女性の継続就業に及ぼす影響；有期労働契約期間の規制緩和と雇用の安定；高年齢者雇用安定法改正の効果分析—６０歳代前半の雇用動向；学卒時失業率と賃金）
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