企業福祉の終焉 : 格差の時代にどう対応すべきか
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企業福祉の終焉 : 格差の時代にどう対応すべきか
（中公新書, 1795）
中央公論新社, 2005.4
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キギョウ フクシ ノ シュウエン : カクサ ノ ジダイ ニ ドウ タイオウ スベキカ
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366.36||Ta13110000136
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参考文献: p200-202
Description and Table of Contents
Description
日本の企業は、退職金、社宅、企業年金、医療保険や公的年金といった社会保険料の負担など、従業員にさまざまな福祉を提供してきた。しかし、会社の規模によって従実度が異なったり、正社員と非正社員で利用資格に差があるなど、企業福祉が国民の不平等感を高めているのも事実である。本書では、企業が福祉から撤退してよいと主張し、企業福祉に代わり、国民全員が充実した福祉を享受するための方策を提言する。
Table of Contents
- 第１章 企業福祉はなぜ発展したか（企業福祉の歴史；先進資本主義国での歩み ほか）
- 第２章 企業福祉の現状（企業は何を提供してきたか；世界各国との比較からみた日本の特色 ほか）
- 第３章 企業福祉は役立っているか（企業福祉の効果；企業福祉制度は役割を終えた ほか）
- 第４章 これからの企業福祉（労働者と企業はベネフィットを受けているか；誰が福祉を提供すべきか ほか）
- 第５章 企業が撤退した後の福祉社会（それでも企業が福祉に関与すべきなのか；新しい時代の福祉の下での社会・経済）
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