税制改革と家計の対応
著者
書誌事項
税制改革と家計の対応
（日本の家計行動のダイナミズム, 2）
慶應義塾大学出版会, 2006.9
- タイトル別名
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Khps
- タイトル読み
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ゼイセイ カイカク ト カケイ ノ タイオウ
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注記
奥付には「編著者: 樋口美雄, 慶應義塾大学経商連携21世紀COE」の表記あり
参考文献: 各章末
奥付ISBNの表記: ISDN(誤植)
収録内容
- パネルデータ継続と回答行動の分析 / 宮内環, C.R.McKenzie, 木村正一 [著]
- KHPSにおける回答率の変化とその影響 / 木村正一 [著]
- 現行借地借家法・譲渡損失繰越控除制度は人々の転居を容易にしたか / 瀬古美喜, 隅田和人 [著]
- 贈与税制の変更は若年家計の住宅購入を促進したか / 森泉陽子, 直井道生 [著]
- 配偶者特別控除の廃止は有配偶女性の労働供給を促進したか / 坂田圭, C.R.McKenzie [著]
- 日本における賃金は本当に勤続年数とともに上がるのか / 柳田征児, 三好向洋 [著]
- 90年代における両立支援施策は有配偶女性の就業を促進したか / 四方理人, 馬欣欣 [著]
- 恒久的減税と一時的減税の消費支出拡大に与える影響は異なるか : 恒常所得仮説の検証 / 戸田淳仁 [著]
- たばこ税の引上げや健康増進法は禁煙にどこまで有効か / 石井加代子, 河井啓希 [著]
- 家電リサイクル法は消費者行動にどのような影響を与えたか / 竹中直子, 新保一成 [著]
内容説明・目次
内容説明
税制改革は、私たちの「くらし」をどう変えるのか。譲渡損失繰越制度の導入、生前贈与の控除額拡大、育児休業制度・保育施設の拡充、配偶者特別控除の一部廃止、所得税定率減税の見直し、たばこ税の引上げ、家電リサイクル法などを取り上げ、税制・法律変更に伴う人々の消費・就労行動の変化を明らかにする。
目次
- 本書の目的と概要
- 第１部 ＫＨＰＳの継続・脱落サンプル（パネルデータ継続と回答行動の分析；ＫＨＰＳにおける回答率の変化とその影響）
- 第２部 ＫＨＰＳを使った制度改革分析（現行借地借家法・譲渡損失繰越控除制度は人々の転居を容易にしたか；贈与税制の変更は若年家計の住宅購入を促進したか；配偶者特別控除の廃止は有配偶女性の労働供給を促進したか；日本における賃金は本当に勤続年数とともに上がるのか；９０年代における両立支援施策は有配偶女性の就業を促進したか；恒久的減税と一時的減税の消費支出拡大に与える影響は異なるか—恒常所得仮説の検証；たばこ税の引上げや健康増進法は禁煙にどこまで有効か；家電リサイクル法は消費者行動にどのような影響を与えたか）
「BOOKデータベース」 より
