原発と自治体 : 「核害」とどう向き合うか
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原発と自治体 : 「核害」とどう向き合うか
（岩波ブックレット, no. 831）
岩波書店, 2012.3
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原発と自治体 : 核害とどう向き合うか
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ゲンパツ ト ジチタイ : カクガイ ト ドウ ムキアウカ
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主要参考文献: 巻末pi-ii
Description and Table of Contents
Description
住民の健康・安全をどう守るか。再稼働を認めるか、脱原発を目指すか。福島原発事故を受け、自治体の役割が改めて問われている。原発事故を「放射能汚染による公害」＝「核害」ととらえ、現に被災している自治体、福島以外の原発立地自治体、双方の現状と課題を検証。電源三法交付金制度の運用転換など、自治体の主体的な役割を具体的に提言する。
Table of Contents
- 序章 「核害」という視点から
- 第１章 被災自治体と核害（国による被災の認定とは；被災の範囲—国の認定と自治体の判断；避難自治体の役割—避難が長期化するなかで；残留自治体—避難していない被災自治体の役割）
- 第２章 問われる立地自治体の役割—核害未災自治体は何をすべきか（立地自治体の意味を問い直す；立地自治体と安全性；既存原子力発電所と安全性の向上；原子力苛酷事故への対策—立地自治体の立場から考える）
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